特定商取引法とは
特定商取引法とは？
特定商取引法とは、ネットショップやネット販売、通信販売などを行う事業者による、トラブルを防止し、消費者の利益を守ることを目的とした法律のことです。
なかでも、訪問販売や通信販売などのような、消費者トラブルが起こりやすい「取引類型」を対象としています。
訪問販売や通信販売を行う事業者が守るべきルールと、クーリング・オフについて、主に消費者を守るためのルールなどを定めています。
また、特定商取引法では、誰でも、特定商取引法に違反する「悪質な事業者」について国や都道府県へ情報提供することで、適当な措置をとるように求めることができる制度です。
特定商取引法に関するお問合せについては、消費者ホットライン、国民生活センター、経済産業省及び地方経済産業局の消費者相談室で問合せすることが可能です。
特定商取引法の対象とは？
特定商取引法の対象となる「類型」についてご説明いたします。
特定商取引法の対象となる主な類型は以下の通りです。
訪問販売
販売事業者が消費者の自宅などを訪問して、商品や権利の販売又は役務の提供を行う契約をする取引の事を「訪問販売」といいます。
キャッチセールス、アポイントメントセールスも訪問販売に含まれます。
通信販売
販売事業者が、新聞や雑誌、インターネットなどで広告を実施し、郵便や電話などの通信手段により申込みを受ける取引が「通信販売」にあたります。
「電話勧誘販売」に該当するものを除きます。
ネットショップでの商品販売は、「通信販売」の類型になります。
電話勧誘販売
電話勧誘販売とは、販売事業者が、電話で消費者に勧誘を行い、申し込みを受け付ける取引のことです。
電話勧誘販売では、消費者が電話を切った後、郵便や再度電話で申し込みを行うような場合でも特定商取引法に該当します。
連鎖販売取引
連鎖販売取引とは、いわゆる「ねずみ講」や「マルチ商法」と呼ばれる販売形態を指します。
個人を販売員として勧誘し、更にその個人に対して、次の販売員に勧誘を行わせるような連鎖的な商品販売、役務の取引を連鎖販売取引と呼んでいます。
トラブル発生も非常に多い類型です。
特定継続的役務提供
特定継続的役務提供とは、長期的な継続が前提となる役務に対して、比較的高額な対価を取引とすることを言います。
良くある事例としては、エステティックサロンの契約や、語学学習教室などの役務が特定商取引法の対象とされています。
業務提供誘引販売取引
業務提携誘引販売取引とは、仕事を提供することで収入が得られるが、そのためには特定の商品の購入が必要であるというような取引のことを言います。
情報商材を販売するような怪しい事業者にもありがちな手口ですね。
訪問購入
訪問購入とは、訪問販売が消費者の自宅で、商品の販売を行う事に対して、消費者の自宅で、物品の購入を行う取引のことを言います。
悪徳商法でもよくある事例で、宝石などを実際の相場よりも安く購入するような取引のケースがあります。
特定商取引法に関する記載内容の事例
では、実際にネットショップ、ECサイトを開業する際の特定商取引法に関する記載で必要となる内容をご紹介します。
特定商取引法に関する記載の一例ですので、必ずしもこのフォーマットでなければならないということはありません。
出店するモールなどの指定する項目をしっかりと掲載するように心がけてください。
| 販売業者 | 法人の場合は会社名を記載します 例：株式会社○○ |
|---|---|
| 運営統括責任者 | ネットショップ運営における責任者名をフルネームで記載します |
| 所在地 | ネットショップを運営している事業所の所在地を記載します 個人の方は自宅住所を記載する必要があります |
| 電話番号 | ネットショップ運営時に顧客からの問合せなどの窓口となる固定電話の番号を記載します |
| メールアドレス | ネットショップ運営時に顧客からのメールでの問合せ対応時に連絡がとれるメールアドレスを記載します 基本的にフリーメールではなくドメインメールで登録するのが一般的です |
| 商品代金以外の必要料金 | 商品代金以外に必要となる料金について事前に記載しておきましょう 例：代引手数料・振込手数料・個別送料・消費税など |
| 申し込みの有効期限 | 注文の有効期限について記載しておきましょう 記載例：ご注文から●日以内にお支払をお願いします。●日以降にご入金が確認できない場合は、ご注文をキャンセルとさせていただきます。 |
| 不良品 | 商品到着時に不良品や破損があった場合の対応内容について記載しておきます 記載例：商品到着日から●日間以内に生じました初期不良、破損に付きましては交換もしくは返金にて対応をいたします。 |
| 販売数量 | 最少の販売数量を記載します。通常は1個から販売となりますが指定がなければ、特にしていなしと記載しましょう。 記載例：販売数量については、特に指定はございません。（一部購入数量に制限あり） |
| 商品の引き渡し時期 | 注文後、（後払いと代引き以外は決済完了後）商品の発送までの期間を日数で記載しておきます 記載例：ご注文確定日（代引き、後払い以外は決済完了日）から●営業日以内に発送 |
お支払い方法 | ネットショップにおける対応可能な決済方法を記載しましょう 銀行振込に関しては、場合によっては、口座番号を掲載する場合がありますが、セキュリティの観点などから ネットショップ上に口座番号を記載しないケースも増えてきました。また、先に口座番号を公開してしまうと 注文の確認メールを送信する前に、お客様から入金されてしまうといったことも起こります。 送料の追加請求が必要な場合には、入金前に価格の変更が必要となりますので注意しましょう。 例：クレジットカード決済・コンビニ決済・代金引換・銀行振込・後払い決済・電子マネー決済など |
| お支払い期限 | 注文日から何日以内に入金が必要かを記載しておきます クレジットカード決済は、オーソリ（与信）が通っていれば、即時配送手配に移れます。 記載例：代金引換：商品引渡時、後払い：商品到着後●日以内、銀行振込：注文日より●日以内 |
| 返品期限 | 返品対応が可能な期限について記載しておきます 記載例：商品到着日より●日以内とさせていただきます。●日以降は、返品、交換の対応はできかねますので予めご了承ください。 |
| 返品送料 | 返品時に必要となる送料をお客様側で負担するのか、店舗側で負担するのかの条件を記載しておきます 記載例：お客様都合による返品については送料はお客様負担となります。ただし、不良品交換、誤品配送交換は当店負担とさせていただきます。 |
| 消費税について | 消費税率・１円未満消費税端数（切り上げ・切り捨て・四捨五入など）を記載しましょう |
| 返品条件等販売に関する重要事項 | 返品・返金の場合に関する条件を記載しておきます この項目は特定商取引に関する表記において、非常に重要な項目となります。 返品、返金がどのような条件下で適用されるのかを詳細に明記しておけば、顧客とのトラブルの際には ネットショップを守ってくれる場合もあります。 記載例：【返品について】 商品には万全を期していますが、万一不良品をお届けした場合は、未使用・未開封の商品 に限り交換・返品をお受けいたします。 返品は商品到着後10日以内にお願い申し上げます。配送中の事故等で、 傷や破損が生じた場合や、お申し込みの物と異なる商品が届いた場合には、 送料弊社負担にてお取り替えさせていただきます。 それ以外のお客様都合による返品・交換につきましては、お客様にて送料、手数料をご負担頂きます。 記載例：【返金について】 記載例：【返品連絡先】 |
特定商取引法についてのまとめ
特定商取引法について、特定商取引ガイドを元に内容をご紹介しました。
ネットショップは、通信販売の部類にあたりますので、特定商取引法の適用対象となります。
必ず必要事項を掲載し、消費者、ユーザーの方が安心してネットショッピングができるようにしましょう。
また、特定商取引法についての記載で、「本名以外、旧姓などではダメか？」というご質問をいただくことがあります。
特定商取引法に関する記載の氏名については、以下のページにまとめていますので参考にしてください。
【参考】質問】特定商取引法の記載の名前は本名掲載が必須？旧姓などはダメ？
今回の情報が特定商取引法に関する情報の参考になれば幸いです。
