特定商取引法の表記に本名は必要？屋号・旧姓・住所非公開のルール【2026年版】

「ネットショップを始めたいけれど、特定商取引法に基づく表記に本名を出さないといけないの？」

「副業なので本名や自宅住所を公開したくない」「旧姓や屋号、ショップ名ではダメ？」と不安に感じる方も多いと思います。

先に結論をいうと、個人事業者が通信販売を行う場合、特定商取引法上の氏名は原則として「戸籍上の氏名」または「商業登記簿に記載された商号」を表示します。単なる屋号、ショップ名、ハンドルネームだけを本名の代わりに表示することは認められていません。

ただし2026年現在は、一定の条件を満たすことで氏名・住所・電話番号の表示を省略できる場合があるほか、BASEやSTORESなどでは、個人・個人事業主向けに住所・電話番号を非公開にできる仕組みも用意されています。

この記事では、消費者庁の最新情報をもとに、本名・旧姓・屋号・住所・電話番号をどこまで公開する必要があるのかを分かりやすく解説します。

個人のネットショップは特商法に本名を書く必要がある？

個人事業者がネットショップなどの通信販売を行う場合、原則として特定商取引法に基づく表示が必要です。

消費者庁の「特定商取引法ガイド」では、個人事業者の氏名について、「戸籍上の氏名」または「商業登記簿に記載された商号」を記載する必要があると案内しています。

そのため、次のような名称だけを本名の代わりとして掲載することは原則として認められません。

例えば、「山田太郎」という個人が「Happy Shop」という名称でネットショップを運営している場合、単に「販売業者：Happy Shop」と表示するだけでは不十分です。

原則として、法令上認められる氏名または商号を表示する必要があります。

参考：消費者庁 特定商取引法ガイド｜通信販売広告について

なぜネットショップには特定商取引法の表記が必要？

一般的なネットショップで商品を販売する行為は、特定商取引法上の「通信販売」に該当します。

通信販売では、店舗での対面販売とは異なり、購入者が販売者と直接会わずに商品やサービスを購入します。

そのため特定商取引法では、消費者が「誰から、いくらで、どのような条件で購入するのか」を確認できるように、通信販売事業者へ一定の事項を表示することを求めています。

主な表示事項は次のとおりです。

ネットショップでは、フッターなどに「特定商取引法に基づく表記」というリンクを設置し、購入者が容易に確認できるようにする方法が一般的です。

屋号だけを特商法に掲載しても大丈夫？

ここは、個人事業主が特に間違えやすいポイントです。

例えば税務署へ開業届を提出するときに、

と記載していたとしても、それだけで「エビス商店」を特定商取引法上の氏名として、本名の代わりに表示できるとは限りません。

消費者庁は、個人事業者について戸籍上の氏名または商業登記簿に記載された商号を表示する必要があり、「通称や屋号、サイト名のみ」の表示は認められないと説明しています。

「開業届に屋号を書いているから、特商法ページも屋号だけで大丈夫」と自己判断しないことが大切です。

参考：消費者庁 特定商取引法ガイド｜通信販売広告Q＆A

旧姓を本名の代わりに掲載してもいい？

結婚などによって姓が変わった場合、「普段の仕事では旧姓を使っているので、ネットショップにも旧姓を掲載したい」というケースがあります。

ただし、消費者庁が個人事業者について明示している原則は、「戸籍上の氏名」または「商業登記簿に記載された商号」です。

消費者庁の通信販売広告Q＆Aでは、旧姓そのものについて個別に「本名の代わりとして利用できる」とする説明は確認できません。

そのため、現在の戸籍上の氏名とは異なる旧姓を単なる通称として旧姓だけ表示し、本名表示の代わりにできると自己判断するのは避けた方が安全です。

旧姓を使用したい事情がある場合や、商号との関係がある場合は、個別の状況に応じて消費者庁の相談窓口や専門家へ確認することをおすすめします。

本名をネット上に公開したくない場合はどうする？

「特商法に本名を書かなければならないなら、ネットショップを始めるのは怖い」と感じる方もいるかもしれません。

しかし現在の特定商取引法では、一定の条件を満たす場合、事業者の氏名・住所・電話番号について広告上の表示を省略できる仕組みがあります。

消費者庁は、消費者から請求された場合に広告表示事項を記載した書面または電子メール等を「遅滞なく」提供することを広告上に表示し、実際にそのような対応ができる措置を講じている場合には、氏名・住所・電話番号などの表示を省略できると説明しています。

ここでいう「遅滞なく」とは、単に請求されたらいつか回答すればよいという意味ではありません。

購入者が申込みを判断する前に、十分な時間的余裕を持って情報を確認できる状態にする必要があります。

また、利用しているECプラットフォームによっては、法律上の省略制度とは別に、サービス独自のルールで特商法情報の登録を必須としている場合があります。

自宅住所や電話番号も公開しなければならない？

原則として、通信販売事業者は住所と電話番号についても表示します。

消費者庁は住所について「現に活動している住所」、電話番号について「確実に連絡を取れる番号」を表示する必要があるとしています。

ただし、氏名と同様に、消費者からの請求に応じて必要事項を遅滞なく提供できるなど一定の要件を満たす場合には、住所・電話番号の表示を省略することができます。

さらに、一定の条件を満たしたECプラットフォームやバーチャルオフィスを利用している場合には、その事業者の住所・電話番号を表示することで特定商取引法上の要請を満たせるケースがあります。

BASEとSTORESなら住所・電話番号を非公開にできる

自宅でネットショップを運営する人にとって便利なのが、ECプラットフォーム側が提供する非公開機能です。

2026年現在、BASEとSTORES ネットショップでは、一定の個人・個人事業主を対象として、特定商取引法ページ上の住所・電話番号を非公開にできる機能が用意されています。

項目	BASE	STORES
対象	区分が「個人」のショップ	個人・個人事業主
氏名	登録・表示が必要	登録が必要
住所	非公開設定可能	非公開設定可能
電話番号	非公開設定可能	非公開設定可能
プラットフォームへの正しい情報登録	必要	必要

ここで注意したいのは、「情報を登録しなくてもよい」のではなく、「購入者に通常表示される特商法ページ上で非公開にできる」という点です。

ECプラットフォーム側には、正しい本人情報を登録する必要があります。

BASEでは住所・電話番号を非公開にできる

BASEでは、区分が「個人」のショップについて、「店舗・活動場所の住所」と「連絡先」を非公開に設定できます。

住所を非公開にした場合、特定商取引法に基づく表記にはBASE株式会社の住所が表示されます。連絡先を非公開にした場合についても、BASE株式会社の連絡先が表示されます。

ただし、BASEへ登録する住所・電話番号そのものを適当な情報にしてよいわけではありません。決済審査などにも利用されるため、正確な情報を登録する必要があります。

また、返品など実際の取引で必要になった場合には、非公開にしていた住所・連絡先の開示が必要になる場合があります。

参考：BASE公式ヘルプ｜住所を購入者へ非公開にできますか

STORESも所在地・電話番号を非公開にできる

STORES ネットショップでも、個人または個人事業主の場合、特定商取引法に関する表記の「所在地」「電話番号」を非公開に設定できます。

一方、STORESでは特定商取引法に関する情報そのものは登録する必要があります。

STORES公式ヘルプでは、法律上一定条件で表示を省略できる規定がある一方、STORES側では購入者からの請求に対して「遅滞なく書面等を提供する」ことを担保できないため、ストアオーナーへ全項目の登録を求めています。

そのうえで、個人・個人事業主については所在地と電話番号を非公開にできる仕組みを提供しています。

参考：STORES公式｜特定商取引法に関する表記の設定・編集方法

バーチャルオフィスなら特商法の住所として使える？

「自宅住所を公開したくないので、バーチャルオフィスを契約したい」という方もいるでしょう。

消費者庁の通信販売広告Q＆Aでは、一定の条件を満たす場合、プラットフォーム事業者やバーチャルオフィスの住所・電話番号を表示することで、特定商取引法の要請を満たせると説明しています。

ただし、単にバーチャルオフィスの住所を契約して特商法ページへ記載すればよいわけではありません。

主に次のような条件が示されています。

そのため、バーチャルオフィスを契約するときには、料金だけではなく「特定商取引法に基づく表記へ利用できるサービスか」を確認しておきましょう。

私書箱だけでは住所表示の代わりにならない

自宅住所を出したくないからといって、私書箱の住所だけを掲載する方法も適切ではありません。

消費者庁は、特定商取引法上の「住所」は営業上の活動拠点となる場所を指すため、私書箱を表示しただけでは住所を表示したことにはならないと説明しています。

住所を非公開にしたい場合は、独自の方法で隠すのではなく、法律上認められる表示省略制度や、ECプラットフォーム・バーチャルオフィスの正式な仕組みを利用しましょう。

法人の場合は何を掲載する？

法人の場合は、個人事業者とは表示内容が異なります。

消費者庁では、法人について登記簿上の名称、住所、電話番号を表示する必要があるとしています。

さらに、インターネット上で広告を行う場合には、代表者の氏名または通信販売に関する業務の責任者の氏名も表示します。

例えば、次のような形です。

法人名だけを書いて、責任者等の氏名を一切掲載しない形になっていないか確認しましょう。

特商法ページでよくある5つの間違い

1．「販売業者：○○ショップ」だけにしている

「○○ショップ」が単なるショップ名や登記されていない屋号の場合、それだけでは不十分です。

個人事業者の場合は、戸籍上の氏名または商業登記簿に記載された商号など、法律上認められる氏名・名称を表示します。

2．住所を途中までしか書いていない

「東京都○○区○○」まで記載して、番地などを省略する方法も原則として適切ではありません。

住所を表示する場合は、正確な住所を表示する必要があります。

3．自宅住所を隠すため適当な住所を書く

プライバシーが気になるからといって、実際には活動していない住所や無関係な住所を記載するのは避けましょう。

自宅住所を公開したくない場合は、表示省略制度、プラットフォームの非公開機能、要件を満たしたバーチャルオフィスなどを検討します。

4．電話番号を勝手に削除する

電話番号も通信販売における表示事項のひとつです。

個人の携帯番号を公開したくない場合でも、単純に記載を削除するのではなく、法律上の表示省略の要件やECサービスの非公開機能を確認しましょう。

5．返品条件を「応相談」だけにしている

特定商取引法では返品に関する条件についても明確な表示が重要です。

「返品についてはその都度相談に応じます」だけではなく、返品できるのか、期間はいつまでか、送料は誰が負担するのかなどを具体的に記載しましょう。

ネットショップ公開前の特商法チェックリスト

ネットショップを公開する前に、最低限次の項目を確認しておきましょう。

また、特定商取引法では特商法ページだけを作れば終わりではありません。

インターネット通販では、注文確定直前の最終確認画面についても、数量、価格、支払時期・方法、解除条件などの必要事項を分かりやすく表示する必要があります。

特商法ページと購入画面をセットで確認しておきましょう。

本名や住所を出したくない人はどうすればいい？

ここまでの内容を、ネットショップを始める個人向けに整理すると次のようになります。

悩み	避けたい対応	検討する方法
本名を出したくない	適当な屋号だけを書く	表示省略の要件を確認する
自宅住所を出したくない	架空・不正確な住所を書く	BASE・STORES等の非公開機能や適切なバーチャルオフィスを検討
個人電話番号を出したくない	電話番号自体を勝手に削除する	プラットフォームの非公開機能や表示省略要件を確認
旧姓を使いたい	旧姓だけで問題ないと自己判断する	戸籍上の氏名・商号との関係を確認する

特定商取引法の本名・住所についてよくある質問

個人のネットショップは本名を掲載しなければなりませんか？

原則として、個人事業者の場合は戸籍上の氏名または商業登記簿に記載された商号を表示します。単なる屋号やショップ名だけでは足りません。ただし、消費者から請求された場合に必要事項を遅滞なく提供できる体制を整えるなど、一定の条件を満たせば広告上の氏名表示を省略できる場合があります。

屋号だけでも大丈夫ですか？

一般的な屋号だけでは不十分です。消費者庁は、個人事業者について戸籍上の氏名または商業登記簿に記載された商号を表示する必要があり、通称や屋号、サイト名のみの表示は認められないとしています。

開業届に書いた屋号なら本名の代わりになりますか？

開業届へ記載した屋号と、商業登記簿に記載された商号は同じものではありません。開業届に屋号を書いたことだけを理由に、特商法ページを屋号のみの表示にするのは避けましょう。

旧姓を本名の代わりに使えますか？

消費者庁が個人事業者について明示している基本は、戸籍上の氏名または商業登記簿に記載された商号です。旧姓については個別事情も考えられるため、「旧姓だけで必ず問題ない」と自己判断せず、必要に応じて専門窓口へ確認するのが安全です。

自宅住所を必ずネット上に公開しなければなりませんか？

必ずしも通常の広告画面へ自宅住所を公開し続けなければならないわけではありません。一定の条件を満たせば表示を省略できる場合があり、BASEやSTORESなどでは個人向けに住所・電話番号を非公開にできる機能もあります。

BASEなら本名も非公開にできますか？

BASEが公式に案内している個人向け非公開機能の対象は「店舗・活動場所の住所」と「連絡先」です。本名を含め、特商法ページに必要な情報についてはBASEの最新ルールを確認して設定してください。

STORESなら特商法ページを作らなくても大丈夫ですか？

いいえ。STORES ネットショップでは特定商取引法に関する情報の登録を求めています。個人・個人事業主については所在地と電話番号を非公開にできる機能があります。

バーチャルオフィスは特商法に使えますか？

一定の条件を満たせば利用できる場合があります。ただし、バーチャルオフィスの住所・電話番号が通信販売上の連絡先として機能し、運営会社が販売者本人の現住所・電話番号を把握して確実に連絡できることなどの要件があります。

私書箱を住所として掲載できますか？

私書箱だけでは特定商取引法上の住所表示をしたことにはなりません。消費者庁は「住所」について、営業上の活動拠点となる場所を表示する考え方を示しています。

特商法ページを作らなかったらどうなりますか？

通信販売に関する表示義務に違反した場合、行政処分の対象となるほか、一部の違反については罰則の対象となる場合があります。利用しているECサービス側から利用停止等の対応を受ける可能性もあるため、公開前に確認しておきましょう。

まとめ｜本名を隠したいなら「適当な屋号」ではなく正式な方法を使おう

個人でネットショップを運営する場合、特定商取引法に基づく表記では原則として戸籍上の氏名または商業登記簿に記載された商号を使用します。

単なるショップ名、屋号、ハンドルネームなどを自由に本名の代わりとして掲載できるわけではありません。

一方、現在は以前よりプライバシーを守りながらネットショップを運営する方法が増えています。

大切なのは、「公開したくないから適当な情報を書く」のではなく、法律と利用サービスのルールに沿った方法でプライバシーを守ることです。

ネットショップを公開する前には、消費者庁の最新情報と利用しているECサービスの公式ヘルプを確認し、特定商取引法ページだけでなく注文時の最終確認画面についても確認しておきましょう。

参考にした公式情報

• 消費者庁｜通信販売広告について
• 消費者庁｜通信販売広告Q＆A
• 消費者庁｜通信販売に対する規制
• BASE公式｜住所を購入者へ非公開にできますか
• STORES公式｜特定商取引法に関する表記の設定・編集方法

※本記事は2026年9月時点で確認できる公式情報をもとに一般的な内容を解説しています。事業形態や契約内容によって判断が異なる場合があるため、個別の法的判断が必要な場合は行政の相談窓口や専門家へご確認ください。