商品画像の無断使用をやめてもらうメール例文【コピペOK】削除依頼テンプレート

自社で撮影・制作した商品画像が、他店や別のネットショップで無断使用されているのを見つけたら、「すぐ削除してください」と連絡したくなるものです。

しかし、商品画像の無断使用では、相手へ連絡する前の証拠保存と権利関係の確認が非常に重要です。

先に相手へ連絡するとページや画像が削除され、あとから「どのページで、どのように使われていたのか」を確認しにくくなることがあります。また、メーカー提供画像や外注カメラマンが撮影した画像などでは、自社が当然に著作権者とは限りません。

この記事では、必要な確認を行ったうえで使える商品画像の無断使用・無断転載に対する削除依頼メールを5パターン紹介します。

商品画像の無断使用を見つけたら、すぐメールを送らない

無断転載を発見した直後に相手へ連絡するより、まず現在の掲載状況を記録しておきましょう。

基本的な流れは次のとおりです。

特に、通常の競合ショップによる転載と、会社名や画像を丸ごとコピーした偽サイトでは対応方法が異なります。

削除依頼を送る前に保存しておきたい証拠

相手へ連絡する前に、可能な範囲で次の情報を保存しておきます。

画像が削除された後でも状況を説明できるよう、URLだけではなく画面も保存しておくことをおすすめします。

警察庁も偽ショッピングサイト等について、サイトのURLや画面画像、相手とのやり取りなどの資料を保存するよう案内しています。

参考：警察庁「偽ショッピングサイト・詐欺サイト対策」

「自社の商品画像だから自社に著作権がある」とは限らない

削除依頼を送る前に重要なのが、誰がその画像について権利を持っているのかの確認です。

例えば、自社スタッフが業務として撮影・制作した画像、自社で制作したバナー、著作権の譲渡を受けている制作物などでは、自社が権利を主張できる場合があります。

一方で、次のような画像は注意が必要です。

文化庁の著作権テキストでは、著作者は原則として「著作物を創作する者」であり、制作を他人や他社へ発注しただけで発注者が当然に著作者になるわけではないことが説明されています。

参考：文化庁「著作権制度に関する資料」

権利関係が分からない場合は、最初から「当社の著作権を侵害しています」と断定せず、まず使用状況の確認と削除依頼から始める方が安全です。

まず相手のタイプを確認する

同じ「画像を勝手に使われた」という状況でも、掲載している相手によって対応を変えます。

最初に送る穏やかな確認・削除依頼メール

権利関係を確認中の場合や、最初から強い表現を使いたくない場合に使える文例です。

最初から「違法」「訴える」と断定しない

相手が仕入先等から画像提供を受けていたなど、ショップ側が把握していない事情が存在する可能性もあります。

初回連絡では、掲載場所を明確にしたうえで「使用状況を確認してほしい」「許諾がなければ削除してほしい」と伝える方法があります。

自社が権利者であることを確認できている場合の正式な削除依頼

自社制作画像であることや権利関係を確認できており、許可していない使用であることが明確な場合の文例です。

「著作権侵害」と書くなら権利関係を確認してから

この文例では「当社が権利を有する」としています。実際に使用する際は、自社がその画像について権利を主張できることを確認してください。

確認できていない場合は、文例1のように「当店で使用している画像と同一・類似する画像」といった表現から始める方が適しています。

削除期限は何日程度にすればいい？

削除依頼メールに期限を設定する場合、一律の法定日数があるわけではありません。

相手が確認・対応できる合理的な期間を設定します。

例えば、通常のネットショップへの初回連絡であれば「〇月〇日まで」「〇営業日程度を目安に」など、具体的な日付を示すと確認しやすくなります。

ただし、重大な権利侵害や偽サイトなど、緊急性が高い場合は通常のメール対応だけで進めず、状況に応じて専門家や関係機関への相談を検討してください。

期限を過ぎても削除されない場合の再通知メール

一度削除を依頼したにもかかわらず、返答も削除もない場合の再連絡です。

できないことを脅し文句として書かない

「今日中に削除しなければ必ず刑事告訴します」「高額な損害賠償を請求します」など、実際に取る予定がない対応を脅しとして書くのはおすすめしません。

再通知では、事実、過去の連絡日、対象URL、希望する対応、期限を明確に伝えることを優先します。

Amazon・楽天などモールやプラットフォームへ申告する文章

出店者へ直接連絡しても対応されない場合や、サービス上で権利侵害申告制度が用意されている場合は、モール・マーケットプレイスの正式な窓口を利用します。

申告方法や必要書類はサービスごとに異なるため、必ず各サービスの最新の申告ページを確認してください。

モールへは「権利者であることを確認できる資料」が重要

プラットフォームへの申告では、「似た画像だから消してください」だけで対応されるとは限りません。

元画像、公開時期、自社ページ、制作資料など、権利関係を確認できる情報を求められる場合があります。

サービスごとに必要項目や申告方法が異なるため、現在の公式手続きを確認して申請してください。

商品画像・商品説明・バナーなど複数コンテンツをコピーされた場合

画像だけでなく、商品説明文やオリジナルバナー、特集ページなどがまとめてコピーされているケースの文例です。

画像と文章では権利関係が異なることもある

商品ページを丸ごとコピーされている場合でも、すべての素材について自社が同じ権利を持っているとは限りません。

例えば、商品画像はメーカー提供、説明文は自社制作、バナーは外注制作というケースもあります。

「ページ全体が自社の著作物」とまとめて断定する前に、それぞれの素材について制作・利用の経緯を確認してください。

削除依頼メールには何を書けばいい？

削除依頼では感情的な文章よりも、相手が「どのページの何を対応すればよいか」を特定できることが重要です。

複数の商品で使われている場合は、商品URLを一覧にして添付・記載すると確認しやすくなります。

メールを送っても削除されない場合はどうする？

相手へ削除をお願いしても対応されない場合があります。

その場合は、同じ内容のメールを何度も送り続けるのではなく、状況に応じて次の対応を検討します。

著作権侵害が成立するかどうか、差止めや損害賠償請求が可能かどうかは、実際の画像や権利関係、使用状況によって判断が変わります。

重大な被害がある場合や相手との主張が対立している場合は、テンプレートメールだけで解決しようとせず専門家へ相談してください。

偽サイト・詐欺サイトに商品画像を使われている場合

自社の商品画像だけでなく、会社名、ショップ名、住所、商品説明などをコピーした偽サイトを発見した場合は、通常の競合店舗による画像転載とは分けて考えてください。

偽サイトや詐欺サイトへ、通常の削除依頼メールを送ることだけを第一の対応にはしません。

まず、次のような情報を保存します。

警察庁は、偽ショッピングサイト等の被害ではサイトURLや画面画像、取引情報、相手とのメールなどを保存し、必要に応じて警察署やサイバー相談窓口へ相談するよう案内しています。

参考：警察庁「偽ショッピングサイト・詐欺サイト対策」

自社のお客様が偽サイトを本物だと誤認する可能性がある場合は、自社サイトやSNS等で注意喚起することも検討します。

社名やロゴまで勝手に使われている場合

商品画像だけでなく、自社の会社名、ショップ名、ロゴ、住所、代表者情報などが使用されている場合は、単純な画像転載だけではない可能性があります。

特に、自社になりすまして商品を販売しているような場合は、メールテンプレートだけで対応せず、証拠を保存したうえで専門家や警察の相談窓口などへの相談を検討してください。

商品画像を無断使用されたときに避けたい対応

証拠を残す前に相手へ連絡する

相手がすぐ画像を削除すると、その後に掲載状況を確認しにくくなります。まずURLやスクリーンショットなどを保存しましょう。

権利関係を確認せず「当社が著作権者です」と断定する

メーカー提供画像や外注制作物では、自社が著作権者とは限りません。契約内容や画像の制作経緯を確認してください。

SNSで相手企業をすぐ晒す

事実関係が十分に確認できていない状態で社名や店舗名を公開すると、新たなトラブルになる可能性があります。まず証拠と権利関係を整理しましょう。

感情的な脅し文句を送る

「犯罪者」「絶対に訴える」など、必要以上に攻撃的な文章ではなく、対象ページ・権利関係・求める対応を事実ベースで伝えます。

偽サイトへ個人情報を送る

不審なサイトへ連絡する際に、必要以上の個人情報や本人確認書類などを送らないよう注意してください。

「転売されている＝画像も自由に使える」と考える

商品を再販売できることと、元のショップの商品画像や説明文を自由にコピーできることは別の問題です。

反対に、「転売されているだけで直ちに違法」と一律に断定するのも避けましょう。問題となっている行為を分けて確認する必要があります。

商品画像の無断使用を防ぐためにできること

無断転載を完全に防ぐことは難しいですが、日頃から権利関係と元データを整理しておくと、発見後の対応がしやすくなります。

外注するときこそ権利関係を確認する

商品撮影をカメラマンへ依頼したり、バナーを制作会社へ発注したりする場合は、納品後に「誰がどの範囲で利用できるのか」を契約段階で確認しておくことが重要です。

文化庁でも、写真撮影を依頼する際の著作権契約書作成支援が提供されています。

参考：文化庁「著作権契約書作成支援システム・写真の撮影」

商品画像の無断使用についてよくある質問

Q．自分で撮影した商品写真なら削除を依頼できますか？

自ら撮影・制作した画像で、著作物として保護される内容であり、第三者へ利用許諾していない場合などは、権利に基づく対応を検討できます。ただし、具体的な権利関係は画像や制作状況によって異なるため、必要に応じて専門家へ確認してください。

Q．メーカーからもらった画像を他店が使っています。削除を依頼できますか？

メーカー提供画像の場合、自社が著作権者とは限りません。メーカーが複数店舗へ利用を許可している可能性もあります。まずメーカーの利用条件や権利者を確認してください。

Q．外注カメラマンに撮ってもらった写真は自社の著作権になりますか？

撮影費を支払っただけで、自動的にすべての著作権が発注者へ移るとは限りません。契約書や発注時の条件を確認してください。

Q．まず「著作権侵害です」とメールしてもいいですか？

権利関係や使用許諾の有無を確認できていない段階では、断定せず「使用状況をご確認ください」「許諾がない場合は削除してください」と伝える方法があります。

Q．削除依頼を無視されたらどうすればいいですか？

証拠を保存したうえで再通知し、モール等であれば正式な権利侵害申告制度の利用を検討します。被害が大きい場合や権利関係を争われた場合は、弁護士など専門家への相談も検討してください。

Q．Amazonや楽天市場の出品画像を削除させることはできますか？

各サービスには知的財産権・権利侵害に関する申告制度が設けられている場合があります。必要な資料や条件は変更されることがあるため、各サービスの最新の公式手続きを確認してください。

Q．画像を少し加工されていても無断使用になりますか？

トリミング、文字入れ、色変更などがされていても、それだけで自由に利用できるようになるとは限りません。一方で、具体的に権利侵害が成立するかは画像や利用態様によって判断が必要です。

Q．他店が同じ商品を転売していること自体を止められますか？

商品の再販売と、商品画像・商品説明などのコンテンツ利用は分けて考える必要があります。転売そのものが直ちに違法になるとは限らないため、「商品を売っていること」と「自社コンテンツを使用していること」を整理して対応してください。

Q．自社画像を使った偽サイトを見つけたら、削除依頼メールを送ればいいですか？

偽サイト・詐欺サイトの場合は、通常店舗への削除依頼だけで解決しようとしない方がよいでしょう。URLや画面などの証拠を保存し、状況に応じて警察のサイバー相談窓口などへの相談を検討してください。

商品画像の無断使用・削除依頼メールまとめ

商品画像の無断使用を見つけたときは、すぐ強い削除要求を送るのではなく、証拠保存と権利関係の確認から始めることが重要です。

メールの目的は相手を攻撃することではなく、問題となっている掲載を特定し、適切に停止・削除してもらうことです。

まず証拠を残し、自社の権利を確認したうえで、この記事の文例を実際の状況に合わせて調整してください。

削除依頼だけで解決しない場合や、モール・偽サイトなどケース別の具体的な対処方法については、下記の総合ガイドをご覧ください。

【詳しい対処法】商品画像を勝手に使われたら？無断転載を止めるための対処法