【質問】副業でネットショップを開業したのですが確定申告は必要でしょうか?


ネットショップでよくある質問・相談

売れるネットショップの教科書に寄せられたよくあるご質問について、現役店長が回答するコーナーです。


【質問】副業でネットショップを開業したのですが確定申告は必要でしょうか?

今年の1月によくお問合せいただいたのが、 「副業でネットショップを始めたのですが、確定申告って必要ですか?」というご相談がありました。

政府の働き方改革の影響もあり、ここ数年でサラリーマンなどの副業が増えてきているようです。

人によっては、サラリーマンの月給を超える副業収入を得ているという方も、筆者の周りでも出てきていますから、今は副業ブームと言っても過言ではないでしょうね。

副業で手っ取り早く即日実施できるのが、ネットビジネス、特にインスタントECの「BASE (ベイス) 」の存在でもわかる通り、ネット販売で収益を上げる手法は人気があります。


今回は、ネットショップを副業で運営された場合、その売上金について確定申告が必要かどうかを現役店長が解説いたします。




ネットショップの確定申告について

副業ネットショップの確定申告

ネットショップを運営されている方で、個人事業主や法人の方であれば、確定申告を毎年2月から3月に行っていることと思います。

法人の方なら、税理士さんに相談しておられる方も多いと思いますので、細かい内容は税理士さん任せといった方もおられるのではないでしょうか?

確定申告とは、簡単に言うと、所得にかかる税金の額を計算して、支払う必要のある税金を納める為の手続きのことです。

確定申告が必要になるケースとしては、売上に対してではなく「所得に対して」という点がポイントになります。

法人でネットショップを運営されている場合、ネットショップの売上と店長の給料は、別の扱いとなり、法人所得と役員報酬などがしっかりと線引きされていますが、個人事業主などの場合は、「事業所得」や「住民税」「消費税」といった税金について、自分の給料を含めて考えなければなりません。

副業でネットショップを運営されている方の場合、支払うべき税金は、概ね「雑所得」という扱いになるケースになると思います。

今回は、副業でネットショップを開業された方と限定して、確定申告についての情報をまとめてご紹介したいと思います。


副業のネットショップでも確定申告は必要?

副業ネットショップの確定申告

副業のネットショップでも確定申告は必要かどうか?

そもそも、確定申告が必要になる条件とは何か、と言うことですが、具体的には以下の条件に当てはまる場合は確定申告が必要となります。

確定申告が必要となる条件

  • 給与所得があった
  • 配当所得があった
  • 不動産所得があった
  • 事業所得があった(個人事業主)
  • 退職所得があった
  • 譲渡所得があった
  • 山林所得があった
  • 一時所得があった
  • 雑所得があった(副業などはこれ)

副業で得た収入は、ネットショップに限らずほとんどが「雑所得」という扱いになります。

雑所得(ざつしょとく)とは、所得税における課税所得の区分の一つであって、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも該当しない所得をいう(所得税法35条)~Wikipediaより

雑所得の具体例としては、「ネットショップの収入」「アフィリエイトでの収入」「インターネットオークションでの収入」「FXや仮想通貨での収入」などがネットビジネス関連で考えられる雑所得の例です。

2017年12月頃には、ビットコインをはじめとする仮想通貨が一種の「バブル的な高騰」を見せたのは記憶に新しいところですね。

雑所得の税額については、以下のように定められています。


雑所得に対する税額

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円~330万円以下 10% 97,500円
330万円~695万円以下 20% 427,500円
695万円~900万円以下 23% 636,000円
900万円~1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円~4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円


例えば、例えば「課税される所得金額」が200万円の場合には、求める税額は次のようになります。

200万円×0.1-97,500円=102,500円

副業のネットショップ運営であっても、年間20万円を超える「所得」がある場合には、確定申告が必要となります。

「所得」とは収入金額から経費を引いた金額を言います。

では、次に副業でもみとめられる「経費」について、どのような経費があるのかをご紹介いたします。


副業でも認められる経費について

副業ネットショップの確定申告

副業でも経費が認められるのか?

原則として、サラリーマンなどの給与所得を得ている方は、経費として認められる所得は「事業所得」「不動産所得」「雑所得」の3つだけです。

ネットショップの副業の場合は「雑所得」に該当することになりますが、副業の種類によっては、パートタイムなどの場合は、給与所得となり、経費は認められませんので注意しましょう。

ネットショップに関して、経費と認められる具体例を以下にご紹介いたします。



副業のネットショップの運営で経費と認められるもの

  • 商品の仕入れ代金
  • 発送にかかる送料
  • 商品の保管のための倉庫利用料
  • サーバー利用料・ドメイン料
  • ネットショップ運営のサービス利用料・販売手数料
  • ネットショップ運営のための書籍代・文具代
  • ネットショップ運営にかかる広告費
  • 10万円未満のパソコン・カメラ・机など

上記にご紹介した内容については、知人の税理士さん曰く、ほとんどの場合、経費として認められるとのことでした。

ただし、経費として確定申告の際に提出するものとして、レシートや領収書などを保管しておく必要があります。

また、これは意外だったのですが、自宅で作業をされている方の場合、家賃の一部も経費申請が可能とのことでした。

もちろん副業ですから、家賃全額を経費というわけにはいかないようですが、自分が普段パソコンで作業をしているなら、その部屋に関しては、経費申請ができるようです。

具体的には、長くなりますので割愛しますが、「家事案分」という考え方を用いて、仕事に使っている金額を割り出す方法をとるようです。

家賃の場合、自分が副業で利用している部屋が、全体の割合として、30%の面積を利用している場合、家賃が7万円の賃貸マンションの場合なら、以下の計算式で経費として申請できる家賃を割り出すことができます。

1ヶ月の家賃 70,000円 × 0.3 =21,000円

経費申請の全てに共通して言えることですが、「根拠のある具体的な数字」であることが重要となります。


副業のネットショップの確定申告についてのまとめ

今回は、副業でネットショップを開業された方から、多数よせられる「確定申告の必要性」について、ご紹介いたしました。

副業であっても、年間の所得が20万円以上になる場合は、確定申告が必要となります。

確定申告は、一昔前は非常に手間のかかる作業でしたが、今ではクラウド会計サービスの「freee 」などの登場で、副業であっても非常にスムーズに確定申告が行えるようになりました。

筆者は来年の確定申告では、個人事業主のシェア伸び率No.1のクラウド会計ソフトとして最近評判のMFクラウド会計を利用する予定です。

ネットショップの副業であっても、上手な人なら、月商100万円以上を売り上げている個人の方もおられます。

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今回の記事の内容が副業でネットショップを運営されている方のお役に立てれば幸いです。






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十億戎店長

楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・ポンパレモール・Wowma(ワウマ)・Qoo10・NETSEA他、BASEやSTORES.jp、Makeshop、カラーミーショップなどでネットショップを運営してる現役店長です。 ネットショップの売上10億円を目指して、日夜店舗運営に勤しんでいます。売れるネットショップの教科書の内容がネットショップに関連するみなさんの売上アップのヒントになれば幸いです。

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