BASE ベイスがネットショップ作成サービスで初の特定商取引法の非公開設定機能を実装

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BASE ベイスがネットショップ作成サービスで初の特定商取引法の非公開設定機能を実装

個人でも即日ネットショップを無料開設できるインスタントECサービスのBASE (ベイス)は、「特定商取引法に基づく表記」に関する消費者庁の見解に基づき、個人のショップオーナーを対象にショップの所在地および電話番号の非公開設定が可能になったことを発表しました。

これは今までずっと求められていた機能ですし、個人のネットショップオーナーにとっては朗報中の朗報ですね！

ネットショップを運営されている方ならご存知だと思いますが、「特定商取引法に基づく表記」とは、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律で、基本的にすべてのECサイト上に表記する事が義務付けられています。

具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。

商品を販売する事業者が誰なのか、また返品条件や商品の返送先住所、事業者と連絡の取れる電話番号などを記載する必要があります。

当たり前のことではあるのですが、個人のネットショップオーナーの場合、特定商取引法に基づく表記の記載内容が自宅住所を掲載する必要があったり、電話番号も自宅の固定電話か、個人の携帯電話番号をインターネット上に掲載しなくてはなりません。

これがハードルになってしまって、ネットショップを作れなかったという個人の方も少なくないと思います。

今回のBASEが行った特定商取引法に基づく表記の非公開設定というのは、EC業界全体においても非常に衝撃的なリリース内容となるはずです。

それは、BASEでリリースされた「特定商取引法に基づく表記の非公開設定」は、ネットショップ作成サービスとしては初の実装となるからです。

BASEの「特定商取引法に基づく表記の非公開設定」の対応経緯は以下のように発表されています。

「BASE」の非公開設定の対応経緯

特定商取引法は消費者保護を目的に定められた法律で、インターネット上でビジネスをする事業者は住所や電話番号の開示が必要です。しかし、昨今のインターネットテクノロジーの発達により、個人やスモールチームがビジネスをする機会が増大している一方で、個人においても特定商取引法で定められた情報の開示が必要であり、それにより個人情報が犯罪に悪用されるなどのリスクもありました。こうした理由から、インターネットを活用した商品販売などのビジネスを躊躇されたり、諦める方もいる状況がありました。

私が先に説明した事が今回の日公開設定の対応経緯としても記載されていますね。

せっかくネット販売を行いたいと思っても、個人情報をインターネット上に晒したくないという理由でショップ開設を断念されてきた人にとってはこれは待ちに待った対応と言えるでしょう。

BASEの公式発表では非公開設定の対応経緯について以下のように続きが公開されています。

消費者庁が「プラットフォームが一定の条件を満たせば、その利用者は「特定商取引法に基づく表記」においてプラットフォームの住所や電話番号を記載する運用で問題がない」との見解を示したことを受けて、「BASE」では、ショップオーナー様が住所・電話番号を含む個人情報を非公開に設定できるように仕様を変更することで、個人やスモールチームがより安心してネットショップを開設・運営できるようサポートするため、機能実装の対応を進めてまいりました。なお、非公開の設定は個人のショップオーナーが対象となり、法人はこれまでと同様に特定商取引法に基づく情報公開が必要です。

BASEの管理画面上では、販売者の個人情報はこれまで通り記載する必要があります。

ただし、今回の非公開設定の実装によって、BASE管理画面上に記載してある住所や電話番号をBASEのネットショップの特定商取引法に基づく表記のページ上には表示されなくなります。

その代わり、BASEの住所と電話番号が表示されるようになっています。

実際に私が運営しているBASEの管理画面で確認したところ、新しい項目として以下のように表示されていました。

BASE ベイスがネットショップ作成サービスで初の特定商取引法の非公開設定機能を実装