ICO(Initial Coin Offering)とは
ICO(Initial Coin Offering)とは
ICOとはInitial Coin Offering（イニシャル・コイン・オファリング）の略で、資金調達を行いたい企業や団体が、独自の仮想通貨を発行することで、資金を調達する手段のことです。新規仮想通貨公開とも言われます。
出資を希望する投資家には、「コイン」や「トークン」と呼ばれる仮想通貨を購入してもらう。
また、ICOでは原則として対価は支払われない。
別の言い方として「クルドセール」「プリセール」「トークンセール」などと呼ばれることもある。
従来の株式による資金調達であるIPO（Initial Public Offering）の略称で一般的に「新規株式公開」と呼ばれる資金調達法に対し、IPO以外の資金調達方法として、2018年においてICOは注目されています。
ICOのメリット
ICO(Initial Coin Offering)のメリットについて、IPOと比較してみたいと思います。
資金調達の手段として、ICOが注目されている点は、そのメリットが豊富であるという点です。
IPOの場合、その手段の第一歩として、証券市場に新規上場し、株式を発行することが必要です。
IPOで資金調達を行うには、証券会社の協力が前提になりますし、事業計画書などの作成、提出など事前に用意しなくてはならない書類などが必要です。
また、企業の決算状況なども開示しなくてはならないこともあり、非常にハードルの高い資金調達法だと言えます。
ICOの場合、資金調達の対価が仮想通貨であるため、株式で必要となる株式の発行や配当の支払いが必要ありません。
また、銀行などの金融機関からの融資のような利子も発生しないこともICOのメリットと言えます。
ICOのもう一つのメリットが、IPOで必要となる投資家への価値の開示などが必要ないという点です。
ICOの投資家は、事業内容やビジネスモデルへの興味などを各自で判断し、トークンやコインを購入するという流れになります。
ICOを利用する投資家のメリットとしては、将来的にコインが値上がりすることで、資産価値が増えるというメリットがあります。
ICOは、どちらかといえば、クラウドファンディングなどに近いスタンスであり、小規模事業者や個人事業などの資金調達法として、注目を集めています。
ICOの将来性
ICOは、仮想通貨、主にブロックチェーンと呼ばれる技術により、中央集権管理者を必要としない資金調達を可能にしています。
将来性という意味では、IPOのように、証券会社を介さず、事業者と投資家が直接資金をやりとりできるため、中間マージン、手数料にかかるコストを削減できるメリットがあります。
ICOのデメリットとしては、中央管理を行う第三者機関が存在しないことから、事業者やプロジェクトの信頼性の判断がつきにくいという点が挙げられます。
出資したプロジェクト、事業者の発行するコインやトークンが、無価値になる可能性もIPOと比較した場合、非常に高いというリスクもあります。
ただ、小さな事業者や個人などが、主にIT関連技術を利用して新しいサービスを立ち上げる際には、ICOは仕組みのスマートさ、シンプルさからより多くの出資を募ることができる可能性も高いと言えます。
ICOのまとめ
ビットコインなどの仮想通貨の流通が話題となってから、ICOという言葉も日常的に目にするようになってきました。
実際に、仮想通貨の取引所である、Zaif（ザイフ）などは、多くのトークンを取り扱い始めています。
トークンにはそれ自体にはまだ使い道も高い価値もないものが多いですが、事業などが進展すれば、少しずつトークンの価値も上がりつつあるという状況にあります。
また、様々な仮想通貨が日々生み出される中で、それぞれのコインにコミュニティなどが立ち上がり、より多くの投資家を募りながら、コインの価値を高めつつ、新たなアプリケーションやサービスに利用されるケースも増えてきています。
今後ICOは、クラウドファンディング以上のスピード感でより広い範囲で普及していく事になると予想されます。
参考になれば幸いです。
