日本国内の市場規模とEC・ネット通販市場規模の比較

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日本国内の市場規模とEC市場規模について



国内のEC市場規模について


2015年の日本国内のEC市場(BtoC)は
13.8兆円に成長と経済産業省より発表されています。

【参考】
経済産業省-電子商取引に関する市場調査の結果
~国内BtoC-EC市場規模は13.8兆円に成長~

成長の前年比は、7.6%増と、非常に大きな成長率で、
医療用医薬品業界の8.8%増に次ぐ二番目の成長率です。

EC市場をはじめとした、日本国内の
主要業界における市場規模をご紹介します。


【日本国内における市場規模について】

市場規模の全体像 ※↑は前年比

●自動車・同付属品製造業 62.5兆円(2014年度売上高)

●建設 51.8兆円(2016年度予測)↑+1.6%

●医療 40.8兆円(2014年度国民医療費)↑+1.9%

●不動産 39.4兆円(2015年度売上高)↑+6.5%

●生命保険 39兆円(2015年度保険料等収入)↑+0.7%

●外食 25.2兆円(2015年)↑+2.2%

●物流 20.7兆円(2016年度予測)↑+3.1%

●電力 19.4兆円(2014年度)↑+4.7%

●銀行 15.9兆円(2014年度経常収益)↑+0.3%

●BtoC EC 13.8兆円(2015年国内EC市場)↑+7.6%

●電気通信 13.7兆円(2014年度売上高)↑+0.4%

●スーパー 13.2兆円(2015年総販売額)↑+1.1%

●医療用医薬品 10.8兆円(2015年度医薬品市場)↑+8.8%

●コンビニエンスストア 10.2兆円(2015年売上高)↑+4.7%

●アパレル 9.4兆円(2015年小売ベース)-0.2%

●介護 8.9兆円(2014年度)↑+4.6%

●農業 8.4兆円(2014年農業総産出額)-1.2%

●損害保険 8.4兆円(2015年度)↑+3.4%

●中食(料理品小売業) 7.1兆円(2015年)↑+5.4%

●家電小売 7.1兆円(2015年)-5.7%

【その他】
●鉄道 6.8兆円(2012年度)--

●通販 6.5兆円(2015年度)↑+5.9%

●百貨店 6.2兆円(2015年度)-0.6%

●ドラッグストア 6.1兆円(2015年度売上高)↑+1.1%

●旅行 6.1兆円(2014年総取扱額)↑+1.7%

【参考】
市場規模マップ・市場規模トレンドシリーズ


国内における、EC市場の成長をけん引している要素として
スマートフォンの普及があります。

EC市場、ネットショッピング、ネット通販市場は、
これまでは、パソコンと一部モバイル(フィーチャーフォン)の
ユーザーからの注文がほとんどだったため、
パソコンを利用しない層にはネット通販は無縁の
状況でした。
フィーチャーフォン(以下ガラケー)でも
ネットショッピングは可能ですが、
画面の小ささや、デバイス上、商品の検索、比較が難しく、
注文フォームへの入力作業なども手間がかかるため
ごくわずかなユーザー層しかガラケーから
ネットショッピングを利用していませんでした。
また、当時は通信料なども現在よりも高額であったため、
ガラケー利用者の中で、パケ放題のようなプランを
契約している必要があることも、利用者を制限する要因でした。

それが、iPhoneを中心とした、スマートフォンの
登場、普及によって、これまでパソコンを利用しなかった層をはじめ、
若年層からシニア層まで、ほぼすべての世代が
スマートフォンを介したサービスを享受できるようになりました。

現在では公共のwi-fiなどの存在もあり
自宅でも街中でもどこでもスマホを通じで
インターネットへアクセスすることが可能となっています。

スマホの登場と普及が、ネット通販市場の
拡大に大きく貢献していることについては
楽天市場をはじめとした、インターネット上の
ショッピングモールの購入者の割合のうち、
全体の約50%はスマホからの購入であること
からも裏付けがとれます。

楽天市場やYahoo!ショッピングなどでは
スマホのアプリからの購入で
ユーザーにポイントをプラスで付与する
といった特典もあるため、スマホアプリによる
ユーザーの囲い込みも各社それぞれで行われています。


EC市場の規模は、ここ5年で非常に大きく
伸長していますが、この先もまだまだ
伸び白があるといわれています。

ただ、懸念する材料があるとすれば
「物流」の面に不安があります。


昨今、日本経済新聞でも一面に掲載される日が
続いていますが、ヤマト運輸や日本郵便、佐川急便など
主要物流企業で、取扱い量が、過去最高になったという
ニュースもありました。

ヤマト運輸(ヤマトホールディングス)では、
2017年1月10日、16年の宅配便の取扱量が、
前年比8.9%増の18億4121万個と、過去最高を更新したと発表しています。

これは、Amazonの契約物流企業として
ヤマト運輸が対応していることも大きな原因ですが、
Amazon以外のネット通販での利用増も原因のようです。

佐川急便は2016年12月に取扱い物量が過去最高となり
配送遅延も過去最大規模で起こっているという事態に
なりました。

取扱い物量は年々増加しているのに対し、
配達に対応する人材の不足が問題となっています。

特にネット通販は、「送料無料」という言葉に
代表される通り、「送料」「運賃」は
「ただであるべき」
という観念が存在しています。

実際には、送料無料ではなく、
「送料を加味した販売価格」
であることがほとんどです。

一部ネットショップでは、

「●●円以上の購入で送料無料」

とう送料無料になる閾値をもうけている
店舗も存在します。

大手商社系のネットショップや
ドラッグストア大手のネットショップは
送料無料の閾値が2000円前後になっているため
実際に送料が無料扱いとなっている感覚も
ユーザーに与えているケースもあります。


ネット通販市場が、2017年以降も
拡大成長を続けていくには、
この物流の問題を解決しなくては
ならないと強く思っております。

参考になれば幸いです。




 

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10億店長

楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・ポンパレモール・Wowma(ワウマ)・Qoo10・NETSEA他、BASEやSTORES.jp、Makeshop、カラーミーショップなどでネットショップを運営してる現役店長です。 ネットショップの売上10億円を目指して、日夜店舗運営に勤しんでいます。売れるネットショップの教科書の内容がネットショップに関連するみなさんの売上アップのヒントになれば幸いです。

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