EC市場規模

日本国内の市場規模とEC・ネット通販市場規模の比較

EC市場規模

日本国内の市場規模とEC市場規模について

国内のEC市場規模について

2015年の日本国内のEC市場(BtoC)は
13.8兆円に成長と経済産業省より発表されています。

【参考】
経済産業省-電子商取引に関する市場調査の結果
~国内BtoC-EC市場規模は13.8兆円に成長~

成長の前年比は、7.6%増と、非常に大きな成長率で、
医療用医薬品業界の8.8%増に次ぐ二番目の成長率です。

EC市場をはじめとした、日本国内の
主要業界における市場規模をご紹介します。

【日本国内における市場規模について】

市場規模の全体像 ※↑は前年比

●自動車・同付属品製造業 62.5兆円(2014年度売上高)

●建設 51.8兆円(2016年度予測)↑+1.6%

●医療 40.8兆円(2014年度国民医療費)↑+1.9%

●不動産 39.4兆円(2015年度売上高)↑+6.5%

●生命保険 39兆円(2015年度保険料等収入)↑+0.7%

●外食 25.2兆円(2015年)↑+2.2%

●物流 20.7兆円(2016年度予測)↑+3.1%

●電力 19.4兆円(2014年度)↑+4.7%

●銀行 15.9兆円(2014年度経常収益)↑+0.3%

●BtoC EC 13.8兆円(2015年国内EC市場)↑+7.6%

●電気通信 13.7兆円(2014年度売上高)↑+0.4%

●スーパー 13.2兆円(2015年総販売額)↑+1.1%

●医療用医薬品 10.8兆円(2015年度医薬品市場)↑+8.8%

●コンビニエンスストア 10.2兆円(2015年売上高)↑+4.7%

●アパレル 9.4兆円(2015年小売ベース)-0.2%

●介護 8.9兆円(2014年度)↑+4.6%

●農業 8.4兆円(2014年農業総産出額)-1.2%

●損害保険 8.4兆円(2015年度)↑+3.4%

●中食(料理品小売業) 7.1兆円(2015年)↑+5.4%

●家電小売 7.1兆円(2015年)-5.7%

【その他】
●鉄道 6.8兆円(2012年度)–

●通販 6.5兆円(2015年度)↑+5.9%

●百貨店 6.2兆円(2015年度)-0.6%

●ドラッグストア 6.1兆円(2015年度売上高)↑+1.1%

●旅行 6.1兆円(2014年総取扱額)↑+1.7%

【参考】
市場規模マップ・市場規模トレンドシリーズ

国内における、EC市場の成長をけん引している要素として
スマートフォンの普及があります。

EC市場、ネットショッピング、ネット通販市場は、
これまでは、パソコンと一部モバイル(フィーチャーフォン)の
ユーザーからの注文がほとんどだったため、
パソコンを利用しない層にはネット通販は無縁の
状況でした。
フィーチャーフォン(以下ガラケー)でも
ネットショッピングは可能ですが、
画面の小ささや、デバイス上、商品の検索、比較が難しく、
注文フォームへの入力作業なども手間がかかるため
ごくわずかなユーザー層しかガラケーから
ネットショッピングを利用していませんでした。
また、当時は通信料なども現在よりも高額であったため、
ガラケー利用者の中で、パケ放題のようなプランを
契約している必要があることも、利用者を制限する要因でした。

それが、iPhoneを中心とした、スマートフォンの
登場、普及によって、これまでパソコンを利用しなかった層をはじめ、
若年層からシニア層まで、ほぼすべての世代が
スマートフォンを介したサービスを享受できるようになりました。

現在では公共のwi-fiなどの存在もあり
自宅でも街中でもどこでもスマホを通じで
インターネットへアクセスすることが可能となっています。

スマホの登場と普及が、ネット通販市場の
拡大に大きく貢献していることについては
楽天市場をはじめとした、インターネット上の
ショッピングモールの購入者の割合のうち、
全体の約50%はスマホからの購入であること
からも裏付けがとれます。

楽天市場やYahoo!ショッピングなどでは
スマホのアプリからの購入で
ユーザーにポイントをプラスで付与する
といった特典もあるため、スマホアプリによる
ユーザーの囲い込みも各社それぞれで行われています。

EC市場の規模は、ここ5年で非常に大きく
伸長していますが、この先もまだまだ
伸び白があるといわれています。

ただ、懸念する材料があるとすれば
「物流」の面に不安があります。

昨今、日本経済新聞でも一面に掲載される日が
続いていますが、ヤマト運輸や日本郵便、佐川急便など
主要物流企業で、取扱い量が、過去最高になったという
ニュースもありました。

ヤマト運輸(ヤマトホールディングス)では、
2017年1月10日、16年の宅配便の取扱量が、
前年比8.9%増の18億4121万個と、過去最高を更新したと発表しています。

これは、Amazonの契約物流企業として
ヤマト運輸が対応していることも大きな原因ですが、
Amazon以外のネット通販での利用増も原因のようです。

佐川急便は2016年12月に取扱い物量が過去最高となり
配送遅延も過去最大規模で起こっているという事態に
なりました。

取扱い物量は年々増加しているのに対し、
配達に対応する人材の不足が問題となっています。

特にネット通販は、「送料無料」という言葉に
代表される通り、「送料」「運賃」は
「ただであるべき」
という観念が存在しています。

実際には、送料無料ではなく、
「送料を加味した販売価格」
であることがほとんどです。

一部ネットショップでは、

「●●円以上の購入で送料無料」

とう送料無料になる閾値をもうけている
店舗も存在します。

大手商社系のネットショップや
ドラッグストア大手のネットショップは
送料無料の閾値が2000円前後になっているため
実際に送料が無料扱いとなっている感覚も
ユーザーに与えているケースもあります。

ネット通販市場が、2017年以降も
拡大成長を続けていくには、
この物流の問題を解決しなくては
ならないと強く思っております。

参考になれば幸いです。




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