消費税増税でEC市場はオワコン？いいえむしろこれからが本番です。その理由とは？
最近よく耳にするのが
「消費税増税でネット通販の商品は仕入れ原価もさらに値上げされてもうおしまいだ！」
「送料もさらに値上げになるし、通販で商品が売れなくなっていまう！」
といった、消費税増税の影響による「値上げ」でネット販売の商品が売れなくなってしまうという懸念の声です。
2019年10月1日から、消費税は10％に引き上げられる事が決まっています。
一部食料品や新聞に限っては、消費税率を8％に据え置くという軽減税率制度も同時に施行されるのですが、これがまた商品ごとに異なる上に、実店舗ではテイクアウトと店内飲食で消費税率が変わるため、事業者を悩ます一因でもあります。
ネット通販事業者に関して言えば、基本的に通販のため、商品が軽減税率の対象商品であれば、8％の税率で問題ないのですが、経理上の問題や帳票などの出力で、消費税率が8％と10％の両方を明記しなくてはならないというシステム面での問題があります。
楽天市場
やAmazon等のショッピングモールであれば、モール側が対応するのでさほど気にする必要はないでしょうが、EC－CUBEやフルスクラッチによる自社ECサイトを構築されている方であれば、自社内で対応が必要になります。
業務面でも消費税増税に対する対応を日に日に迫られながら、消費税増税前の駆け込み需要期の注文をさばくという非常にリソース不足となりやすい一か月、皆さんはどのようにお過ごしでしょうか。
そして、この消費税増税を境に、ネット通販で販売中の商品がさらに値上げとなるショップさんも多いのではないでしょうか？
売れるネットショップの教科書にも毎週のように寄せられるご相談が
「商品が売れなくなった」
「売上が半減してしまった」
といった「売れなくなった事への悩み」が最も多いのですが、増税後はこの状況がさらに悪化する恐れを持つ店長さんも少なくないようです。
そして、一部のショップオーナーさんからは「もう売れないのでネットショップを閉店しようと思う」という、最後の決断をせまられているオーナーさんもおられます。
これは、あくまでも店長の個人的な見解となりますが、「EC市場はオワコンなのか？」と問われれば、答えは「NO」だと思っています。
確かに、EC市場は、この5年ほどで急激な成長を続けてきました。
日本国内における2018年のBtoCのEC市場規模は、18兆円規模にまで成長しています。
2019年もこの市場規模は更に成長し、2020年にはおそらくですが市場規模は20兆円に迫る拡大を続けると思います。
ではなぜ、市場規模が拡大しているのにもかかわらず売上が減少しているネットショップが多いのでしょうか？
それは、新規参入の増加と、大手ECサイト同士でのシェアの奪い合いにあると考えています。
少し昔の話になりますが、今から10年前、2009年頃のEC市場というのは、現在のようにネット通販が誰でも簡単にできるという時代ではありませんでした。
もちろん、楽天市場
やAmazonはその頃から存在していますが、現在のように圧倒的な利用者を持つモールではありませんでした。
日本国内のEC市場規模が一気に加速したのは、スマートフォンの普及と比例しています。
スマホが普及したことで、これまでパソコンでのネットショッピングが当たり前だった時代から、誰でも気軽にネットで物を買う事ができる時代に変わったのです。
これは、利用者、消費するユーザーの増加であり、通販事業者としては、売上アップに繋がる現象だったため、まだネットショップの出店が当たり前ではなかった当時としては、インターネット上で商品を売っていれば、その商品を見つけてくれたユーザーが買ってくれるという状況画出来上がりました。
当時はどの商品ジャンルも競合する店舗もさほど多くなかったため、あまり考えなくても、それなりの価格帯で商品を楽天市場などに出品していれば、楽天スーパーセールやお買い物マラソンが実施されるたびに、売上が増加するという恩恵もありました。
その後、EC市場の拡大に伴い、ECに参入する企業や個人が増え続けていく事になります。
特に個人のEC参入の爆発的増加の要因としては、誰でも無料で簡単にネットショップを出店できるのBASE (ベイス)
存在が大きかったと思います。
BASEは2019年9月時点で80万店舗以上の出店数となっています。
また、BASEと同じく、インスタントECサービスとして毎月1万ショップ以上の出店があるのが「STORES.jp
」というECサービスです。
こちらも無料からネットショップを利用できますが、有料プランにすると、販売時の手数料が3.6％になるコストパフォーマンスの高いECサービスです。
この二つのインスタントECサービスが特に個人のネットショップ参入を容易にしたことで、誰でも簡単にショップオーナーになれるという状況を作り出しました。
インターネットショッピングモールでは、楽天市場
とAmazon、
ヤフーショッピングの三強状況が現在も続いています。
特にヤフーショッピングは2013年から出店に関する初期費用と月額利用料を無料化したことで出店店舗数が急激に増える事になりました。
国内三大ECモールの出店数比較については以下のページにまとめております。
インターネットショッピングモールでは、楽天市場は4万7千店舗前後という出店数ですが、Amazonにおいては、出店数を公表こそしていませんが、せどりや転売ビジネスなどの参入者が増えたため、かなりの出店数になっているものと思われます。
どのショッピングモールも既製品の場合は「価格競争」が前提となり、オリジナル系商品であっても、類似商品が次々に別のショップから販売されてしまうため、売上を分け合うような状況になっています。
EC市場規模は、拡大を続けているけれど、参入者も増え続け、価格競争は激化している、その上大手ECがさらに資本力を駆使した価格競争をしかけてきたりと、中小零細、個人運営のネットショップはどんどん売上を分け合う状態から、大手独占の状況になり、ジリ貧となっていっている状況にあると分析します。
今日のブログ記事のタイトルに戻りますが、ではEC市場はオワコンなのか？
そうではないという理由は「EC化率」にあります。
EC化率とは、EC化率とは、すべての商取引の内、電子商取引（Eコマース）が占める「割合」のことです。
経済産業省のデータによると2018年のBtoCのEC市場において、全体のEC化率は6.22％と発表されています。
たったの6％です。
今後、AIの影響もあり、世の中のデジタル化、物販におけるEC化はより加速していくでしょう。
そう考えると、現状のEC化率がわずか6％に過ぎないという事は、まだまだ獲得できる売上は今後増える可能性があるということです。
ただ、現状の店舗運営のままではおそらく、売上比率はさほど変わらないでしょう。
大手ECやAmazonのような巨大ECサイトが拡大したEC化率分の売上を獲得していくだけです。
中小零細企業や個人のネットショップが売上を獲得していくには、現状のままの店舗運営スタイルでは将来性は低いという事は現実でしょう。
では、実際のところ、どうすれば、売上減少の現実から脱出して、売れるネットショップになれるのか？
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今日は何の日？【9月9日】
◆救急の日
…厚生省（現：厚生労働省）と消防庁が1982年（昭和57年）に制定。日付は「きゅう（9）きゅう（9）」（救急）と読む語呂合わせから。
◆世界占いの日
…東京都新宿区下宮比町に事務局を置き、日本有数の占術家団体である一般社団法人・日本占術協会が1999年（平成11年）に制定。
◆温泉の日
…大分県の中西部にある九重町（ここのえまち）が制定。日付は町内に数多くの温泉が点在し、「九重九湯」（ここのえきゅうとう）と言われたことから。
本日の楽天市場とヤフーショッピングの売れ筋商品
楽天市場総合デイリーランキング
【ランキングでの気づき】
楽天市場のデイリーランキングでは ルイール コン美ニエンスショップ の
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ヤフーショッピング売れ筋ランキング
【ランキングでの気づき】
ヤフーショッピングのデイリーランキングでは、
Bigプライスヤフー店
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Amazon売れ筋ランキング
Amazonの各カテゴリーの売れ筋商品ベスト3を紹介します。Amazonで今何が売れているのかの参考になれば幸いです。
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店長のどうでもいいつぶやき
台風15号の影響で関東地方は停電で大変だったようですね。パソコンが主力の現代では電気が止まると、仕事になりませんよね。
