公取委が楽天に立ち入り調査開始！独占禁止法違反の疑い！三木谷社長は強気の模様
2020年2月10日、公正取引委員会は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで、楽天本社を立ち入り検査したことがニュースとなりました。
いよいよ、公正取引委員会の正式な調査が入りましたね。
このニュースがテレビやインターネットでも話題となりましたが、その後、楽天の社長兼会長である三木谷さんは11日に自身のツイッター上でこのようなコメントを発表しています。
わかり易い送料はお客様のニーズ、消費者保護の観点、店舗流通の維持成長のためにはこれしかないと思ってやっています。多額の投資を行い物流サポートもしております。更に『店舗救済の為に、何ができるのか検討します』が、弊社が一方的に儲ける話ではないという事は当局も理解してもらいたいです。
— 三木谷浩史 H. Mikitani (@hmikitani) February 11, 2020
Twitterでの発言を書き起こしてみましたが、わかりやすい送料というのには店長も全面同意です。
わかり易い送料はお客様のニーズ、消費者保護の観点、店舗流通の維持成長のためにはこれしかないと思ってやっています。多額の投資を行い物流サポートもしております。
多額の投資を行いという箇所については、ニュースサイトのソースによれば、物流に2000億円の投資を実行中だそうです。
楽天ロジスティクスの強化などに充てているのでしょうが、楽天市場
の出店者の大多数は、自社出荷で物流対応を行っています。
仮に楽天が自社物流の拡大のために2000億円を使っていたとしても、その恩恵を受けられる消費者はかなり限定的な状況となります。
また、楽天市場の送料無料ラインが統一される事と、この物流投資に関しては直接的な関係はありません。
更に『店舗救済の為に、何ができるのか検討します』が、弊社が一方的に儲ける話ではないという事は当局も理解してもらいたいです。
これも、一部のメディアの報道ソースとなりますが、楽天側としては、優良店舗の中から一部の店舗に対して、物流費用のサポートや広告料金面などでの優遇を行うということを表明しています。
ただし、これも非常に限られた範囲での対応となり、楽天市場に出店中の店舗全てをカバーできるものではありません。
むしろ、ごく一部に対しての優遇処置はこれまでも実施されてきているでしょうし、現状の送料無料ラインの統一によって出店者が被る送料負担額に対してのフォローとはなっていないと思います。
2019年の後半から現状に至るまで、特にこの楽天の送料無料ラインについての議論やニュースが話題となっていますが、楽天は楽天出店者に対して、これまでに数々の規約の変更を実施してきました。
送料無料化の問題はその中の一部であり、その負担額によって大幅赤字に追い込まれる可能性がある小さな店舗、小規模事業者や中小零細企業が声を上げているのも事実です。
楽天市場でショップオブザイヤーを獲得するような、月商数千万円～数億円規模の売れているネットショップの方でここまで反発している店長さんはあまりみかけません。
実際のところ反対だとしても、楽天ユニオンに参加してまで反対運動に参加するかと言えば、そうではない方の方が多いと思います。
これは店長の勝手な想像ですが、
三木谷さんにとっては、見えているのは消費者ではなく「Amazon」の背中なのではないでしょうか？
楽天は、楽天市場単体での流通額は一切公表していませんが、すでに1兆円以下であることは予想できます。
かたやAmazonは、2018年の日本事業の流通総額は1兆5350億円という事を発表しています。
既に楽天市場はAmazonにEC事業で大きく負けている訳です。
今後もこの差は開いていく事になると予想されていますから、楽天としては、この送料無料ラインの統一を3月18日から導入してAmazonに近づけたいという思惑があるのだと思います。
ただし、3980円以上で送料無料となったとしても、Amazonはプライム会員であれば送料は基本的に無料ですし、会員以外でも2000円以上の購入なら送料無料で発送されます。
送料無料ラインの統一を実施したところでAmazonに勝てる見込みは薄いと思います。
それでも三木谷さんが強硬姿勢を崩さないのは、焦りとプライドなのではないでしょうか。
本当の所、ここまで反発が起きるとは三木谷さんも予想できていなかったのではないかと思います。
三木谷さんにとっては、楽天市場＝楽天直営＋SOY店舗という「上級店舗」にしか向いていないのではないでしょうか？
上級店舗の面々は送料無料ラインの統一には「賛成」の方も多いと聞きますが、反対理由はあまりないでしょうね。
むしろ送料無料ラインが統一される事で、楽天市場への新規顧客獲得と、流通額の上乗せが期待できる店舗が多いと思います。
売れている店舗は益々売れ、売れない店舗は退店を迫られる。
この構図は今後ますます加速していくと感じています。
今回の公正取引委員会の調査と三木谷さんのTwitterの発言で、どのような結果になろうとも店長は消費者の為になる行動を取ろうと覚悟を決めました。
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