ECサイトと仮想通貨決済の歴史｜ビットコインからJPYCまで【2026年】

2017年ごろ、ネットショップ業界では「これからはビットコインで買い物をする時代になるかもしれない」と、仮想通貨決済が大きな注目を集めました。

大手家電量販店がビットコイン決済に対応し、ECサイト向けの決済サービスも登場しました。私自身、2018年2月に「売れるネットショップの教科書」で、ビットコインなどの仮想通貨決済をネットショップに導入する方法を紹介しています。

それから約8年。暗号資産（仮想通貨）は広く知られるようになりましたが、日本国内の一般的なネットショップで、クレジットカードやQRコード決済と同じようにビットコインを使う光景は、まだ一般的とはいえません。

一方、2025年にはShopifyが米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」の決済対応を発表し、日本でも円建てステーブルコイン「JPYC」の発行が始まりました。

2018年に期待された仮想通貨決済は、なぜECサイトに広く定着しなかったのでしょうか。そして、ステーブルコインの登場によって何が変わろうとしているのでしょうか。

この記事では、2010年のビットコインによる商品購入から2026年までの主な出来事を振り返りながら、暗号資産決済の歴史、普及を妨げた課題、ステーブルコインとの違い、EC事業者が今後注目したいポイントをわかりやすく解説します。

※本記事は2026年10月時点で確認できる情報をもとに構成しています。各決済サービスの対応地域、利用条件、規制、手数料などは変更される場合があります。

【結論】ECの仮想通貨決済は、期待先行から実用性を問う時代へ

2017〜2018年の仮想通貨決済では、ビットコインで商品の代金を支払う仕組みが注目されていました。国境を越えた送金や、従来の決済方法より手数料を抑えられる可能性が期待されていたためです。

しかし、実際のネットショップ運営では、価格変動、返金、会計処理、購入者の使いやすさなどの課題がありました。

そして現在は、ビットコインだけでなく、米ドルや日本円などの法定通貨に価値を連動させるステーブルコインを利用した決済が注目されています。

なお、ステーブルコインも価値が必ず維持されるという意味ではありません。発行体や裏付け資産、利用するネットワークなどに応じたリスクがあります。また、法律上の分類も商品ごとに異なります。

ECサイトにとって重要なのは、決済技術の新しさではなく、お客様が使いやすく、店舗側も安全に売上を管理できるかどうかです。

【年表】2010年〜2026年のECと仮想通貨決済の歴史

まずは、EC業界に関連する仮想通貨決済の主な出来事を時系列で整理します。

※主要な転換点を抜粋した年表です。すべてのサービスや業界動向を網羅するものではありません。

2010年｜ビットコインでピザを購入した象徴的な出来事

ビットコイン決済の歴史を語るうえで知られているのが、2010年5月22日の「Bitcoin Pizza Day」です。

当時、ビットコインを利用してピザ2枚を購入する取引が成立し、その代金として1万BTCが支払われたことで知られています。

これは、ビットコインを商品購入に使った初期の象徴的な事例です。ただし、この時点で一般的な店舗にビットコイン決済が普及していたわけではありません。

決済に必要なウォレットや取引サービス、購入者側の利用環境などが整備されるまでには、さらに時間が必要でした。

2017年｜ビックカメラがビットコイン決済を導入

日本で仮想通貨決済が注目を集めた出来事の一つが、2017年のビックカメラによるビットコイン決済の導入です。

2017年4月に一部店舗で導入を始め、その後、対象店舗を拡大しました。同年12月には通販サイト「ビックカメラ.com」でもビットコイン決済への対応が発表されました。

身近な家電量販店でビットコインによる買い物ができるようになったことは、当時の小売・EC業界でも話題になりました。

また、2017年はビットコインの価格上昇も注目された時期です。暗号資産を保有する人が増えれば、商品購入に使用する人も増えるのではないかという期待がありました。

しかし、ここには重要な違いがあります。暗号資産を保有する人が増えることと、日常の買い物で暗号資産を使いたい人が増えることは、必ずしも同じではありません。

価格上昇を期待して保有している人は、むしろ商品購入に使わず、保有し続けることを選ぶ場合もあります。

2018年｜ネットショップ向け仮想通貨決済サービスへの期待

2018年2月14日、私は「売れるネットショップの教科書」で、ECサイトにビットコイン決済などの仮想通貨決済を導入する方法を紹介しました。

当時の記事で取り上げた代表的なサービスが、bitFlyerの「bitWire SHOP」と、Zaifの「Zaif Payment」です。

この頃は、仮想通貨決済がネットショップの新しい選択肢になるのではないかと考えられていました。

bitWire SHOP｜決済手数料1％が魅力とされた

2018年当時の記事では、bitFlyerが提供していた「bitWire SHOP」を紹介しています。

当時の案内では、決済手数料1％という条件や、日本円への換金・入金の仕組みが注目されていました。

従来のクレジットカード決済と比較して、決済コストを下げられる可能性があることは、EC運営者にとって魅力的な話でした。

当時の記事では、bitFlyerへのログイン、bitWire SHOPの申込画面、ショップ情報の登録など、具体的な導入手順も掲載していました。

ただし、これらは2018年当時の記録です。現在同じ手順で申し込めることや、当時の手数料で利用できることを意味しません。

Zaif Payment｜EC向け仮想通貨決済の選択肢

もう一つ紹介していたのが「Zaif Payment」です。

当時の記事では、Zaifの管理画面から決済サービスの登録を申し込む手順を紹介していました。

現在の視点で重要なのは、当時すでにECサイト向けに仮想通貨決済を提供しようとするサービスが複数登場していたという事実です。

ただし、旧記事の申込フォームや管理画面の操作方法を、現在利用できる導入手順として掲載することは避けるべきです。

2018年当時に期待していた5つのメリット

いずれも当時期待されていたメリットですが、すべてのサービスで実現できたという意味ではありません。手数料や入金速度は、決済事業者や利用条件によって異なります。

【過去資料】2018年の記事が示すEC業界の期待

私は当時、決済手数料を抑えられればネットショップの利益改善につながり、売上金を早く受け取れれば仕入れや運転資金にも役立つのではないかと考えていました。

ネットショップの運営では、売上が発生しても、実際の入金まで時間がかかる場合があります。仕入れ資金を確保する必要がある店舗にとって、入金サイクルの短縮は重要です。

この点に可能性を感じたことは、今振り返ってもEC運営者らしい視点だったと思います。

ただし、決済サービスを導入したことによって、自店舗の購入率や利益が実際に改善したという実績を示すものではありません。旧記事は、当時のサービス情報と導入方法を調査・紹介した記録です。

なぜ仮想通貨決済は一般的なECサイトに普及しなかったのか？

ビットコイン決済は技術的に可能であり、対応するサービスも登場しました。それでも、日本国内の一般的なネットショップで広く利用される決済方法にはなっていません。

その理由は、単に暗号資産の価格が変動するからというだけではありません。

理由1．購入者にとって使う理由が弱かった

日本国内では、クレジットカード、銀行振込、電子マネー、QRコード決済など、すでにさまざまな支払い方法が利用されています。

普段からクレジットカードやPayPayなどを使っているお客様にとって、わざわざビットコインを購入し、ウォレットを用意する必要があるなら、利用する理由は限られます。

店舗側の手数料が安くなるとしても、それが購入者の利便性につながらなければ、決済の利用は広がりにくいのです。

理由2．価格変動への対応が必要だった

ビットコインは日本円との交換レートが変動します。例えば、10,000円の商品をBTCで購入する場合、必要なBTC数量は決済時点のレートで変わります。

店舗側が受け取ったBTCを保有する場合は、換金するまでの間に価値が変動するリスクがあります。

もちろん、決済事業者が受領額を円などに換金して店舗へ入金する仕組みであれば、この負担を減らせる場合があります。しかし、利用条件、換算レート、手数料などを確認する必要があります。

理由3．返品・キャンセル時の処理が複雑になる

ネットショップでは、注文のキャンセルや返品が発生します。

例えば、10,000円の商品を0.001BTCで購入したと仮定します。その後に為替相場が変わった場合、返品時に0.001BTCを返すのか、購入金額の10,000円相当を返すのかによって、返金額が変わる可能性があります。

さらに、誤送金や送金先の指定ミス、ネットワーク手数料など、従来の決済とは異なる注意点もあります。

決済サービスの導入前に、返品・返金の条件と具体的な処理方法を決めておく必要があります。

理由4．会計・税務上の確認が必要になる

日本では、保有する暗号資産を商品の購入に使用した場合、暗号資産を譲渡したものとして所得の計算が必要になる場合があります。

例えば、過去に低い価格で購入したビットコインを、価格が上昇した後に商品代金として使用すると、暗号資産の譲渡に伴う所得が生じることがあります。

店舗側でも、暗号資産で代金を受け取った場合は、適切な円換算額や換金記録などを管理する必要があります。

この点は、法定通貨で支払う一般的な決済方法とは異なる負担になり得ます。

なお、暗号資産と電子決済手段では税務上の取り扱いが異なる場合があります。実際の処理は国税庁の暗号資産等に関する税務FAQなどで確認してください。

理由5．店舗側のサポート負担が増える可能性がある

決済方法を追加すると、購入者からの問い合わせに対応する必要があります。

例えば、送金したのに注文が完了しない、異なるネットワークで送金してしまった、指定した金額が不足していたといった場合です。

従来の決済方法に慣れたスタッフでは対応できないこともあるため、利用する決済サービスのサポート体制も重要になります。

理由6．国内の既存決済方法が使いやすくなった

2018年以降、国内ではクレジットカード決済に加え、QRコード決済やさまざまなキャッシュレス決済が普及しました。

購入者にとって支払いが簡単になり、ECカートへの導入方法も整備されている場合が多くあります。

その結果、一般的なネットショップでは、暗号資産決済を優先して導入する理由が弱くなったと考えられます。

仮想通貨決済が広く定着しなかった背景には、技術面だけでなく、既存の決済方法との使いやすさの競争があったのです。

2020年｜日本では「仮想通貨」から「暗号資産」へ名称が変更

2020年5月に施行された改正法により、日本の法令上の名称は従来の「仮想通貨」から「暗号資産」へ変更されました。

ビットコインなどを指す場合、現在の制度上では「暗号資産」という用語が使われています。

ただし、一般的には「仮想通貨」という言葉も引き続き使われています。

本記事では、過去の出来事を振り返る部分では当時一般的だった「仮想通貨決済」を使い、現在の法制度を説明する部分では「暗号資産」を使用しています。

2023年｜日本でステーブルコインに関する制度が整備

2023年6月、日本では改正資金決済法に基づき、電子決済手段に関する制度が施行されました。

この制度により、法定通貨に価値を連動させる一定のステーブルコインを扱うための法的な枠組みが整備されました。

ビットコインとステーブルコインは何が違う？

ビットコインは、市場で価格が決まる暗号資産です。そのため、短期間に価格が大きく変動することがあります。

一方、ステーブルコインは、米ドルや日本円などの法定通貨に価値を連動させるよう設計されています。

ただし、ステーブルコインという名称だけで、すべてが同じ法律上の扱いになるわけではありません。発行体や裏付け資産、利用条件によって分類は異なります。

電子決済手段と暗号資産は法的にも区別される

日本の資金決済法では、一定の要件を満たす法定通貨連動型ステーブルコインを電子決済手段として扱う制度があります。

例えば、後述する2025年発行のJPYCは、電子決済手段として位置付けられています。

ただし、電子決済手段であることと、どのネットショップでも自由に使えることは別です。店舗が利用できる決済サービスや、事業者の登録・法令対応などを確認する必要があります。

2025年｜ShopifyがUSDC決済への対応を発表

2025年6月12日、ShopifyはCoinbase、Stripeと協力し、米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」を使った決済への対応を発表しました。

USDCは、米ドルの価値に連動するよう設計されたステーブルコインです。

Shopifyの発表では、対応する加盟店が既存のチェックアウトや注文管理の仕組みを利用しながら、USDCによる支払いを受け付けられる方法が紹介されました。

加盟店は、利用条件を満たす場合、既存のShopify Paymentsを通じて現地通貨で入金を受ける仕組みも利用できます。

従来の暗号資産決済との大きな違い

以前の仮想通貨決済では、暗号資産の受領やウォレット管理、換金などについて店舗側が理解する必要がある場合もありました。

一方、既存のEC決済基盤へステーブルコイン決済が組み込まれる仕組みであれば、店舗側が暗号資産を直接保有せず、通常の注文管理に近い形で運営できる可能性があります。

これは、2018年当時の仮想通貨決済から見れば、大きな変化といえるでしょう。

日本のShopify店舗でもUSDC決済を利用できる？

ここは特に注意したい点です。

ShopifyがUSDC決済に対応したからといって、日本国内のShopify店舗がすべて利用できるわけではありません。

Shopify公式ヘルプでは、USDC決済を利用できるShopify Paymentsの地域が指定されています。2026年10月時点で確認した対応地域の案内には、日本は含まれていません。

したがって、日本のネットショップが導入を検討する場合は、自社のShopify Paymentsアカウントで利用可能かどうかを、必ず管理画面と公式ヘルプで確認してください。

また、USDC決済に対応することと、日本国内での法令・税務対応が自動的に完了することも別です。

最新の対応地域や設定条件は、Shopify公式ヘルプ「USDC」をご確認ください。

2025年｜日本円建てステーブルコイン「JPYC」が発行開始

日本でもステーブルコインの実用化に向けた動きが進んでいます。

2025年10月27日、JPYC株式会社は日本円建てステーブルコイン「JPYC」の発行・償還を開始しました。

JPYCは、日本円と1対1の価値に連動するよう設計された電子決済手段です。

ここで注意したいのは、以前から存在した前払式支払手段としてのJPYCと、2025年から発行されている電子決済手段としてのJPYCを混同しないことです。

JPYCがECサイトで使われる可能性

日本円の価値に連動するデジタル決済手段が、ネットショップの決済システムへ組み込まれれば、購入者は円換算の価格を理解しやすくなり、店舗側もビットコインほどの価格変動を前提とせずに決済方法を検討できる可能性があります。

ただし、JPYCの発行が始まったことと、日本国内の一般的なネットショップですぐに利用できることは別です。

実際の利用には、ウォレット、決済事業者、ECカートとの連携、返金処理などの仕組みが必要になります。

また、ステーブルコインにも発行体や利用するネットワークなどに関するリスクがあるため、単純に「日本円と同じ」と考えないようにしましょう。

【2026年比較】クレジットカード・QR決済・BTC・ステーブルコインの違い

ここまでの歴史を踏まえて、EC事業者が現在の決済方法を比較する際のポイントを整理します。

※一般的な特徴の比較です。実際の手数料、入金方法、返金、利用可能地域などは決済事業者によって異なります。米ドル連動型ステーブルコインでは、日本円との為替変動も考慮する必要があります。

手数料だけで導入を決めないことが重要

例えば、次のような決済手数料の違いを仮定してみましょう。

※説明用の架空の比較です。実在する決済サービスの現在の料金を示すものではありません。換金費用、ネットワーク手数料、固定費などは含みません。

この例では、同じ100万円の決済に対して手数料が25,000円異なります。

ただし、決済Bを利用したいお客様が少なければ、そもそも100万円分の決済が発生するとは限りません。また、導入費用や返金対応などが増えれば、節約できた手数料が相殺される可能性もあります。

ECの決済方法は、手数料率だけでなく、実際の利用者数、購入率、管理負担を含めて比較することが重要です。

ネットショップ全体の費用構造については、ECサイトの利益改善方法｜売上が増えても利益が残らない原因と対策でも詳しく解説しています。

2026年現在、ECサイトに仮想通貨決済は必要なのか？

結論からいうと、すべてのネットショップに仮想通貨決済が必要だとは考えていません。

国内の一般消費者を対象とするECサイトでは、まず自社のお客様が利用したい決済方法に対応できているかを確認することが重要です。

国内向けECでは優先順位を慎重に判断する

例えば、クレジットカードや主要なQRコード決済への対応が不十分で、購入者が支払い方法を選びにくい状態であれば、暗号資産決済より先に改善すべきことがあるかもしれません。

決済方法を増やせば必ず売上が伸びるわけではないため、顧客ニーズと導入コストを確認して判断しましょう。

越境ECや特定の顧客層では検討する価値がある

一方、海外の購入者を対象とする越境ECや、暗号資産を利用する顧客層が明確な店舗では、決済方法の一つとして検討する余地があります。

ただし、海外の購入者に利用してもらえることと、日本国内の店舗がその決済サービスを利用できることは別です。

利用可能地域、法令対応、為替、換金、返金、顧客サポートなどを確認する必要があります。

既存ECカートへの組み込みが普及の鍵になる

2018年当時は、暗号資産決済専用の仕組みを導入する方法が紹介されていました。

今後、既存のECカートや決済サービスにステーブルコイン決済が組み込まれ、通常の受注処理と同じように運用できるようになれば、店舗側の負担が減る可能性があります。

ただし、その際も利用可能地域や法令対応、加盟店審査などの条件は確認が必要です。

ECサイトが暗号資産決済を導入する前の9項目チェックリスト

仮想通貨やステーブルコインの決済を検討する場合は、次の項目を確認しましょう。

特に注意したいのが、ウォレットや秘密鍵などの管理です。

通常のECサイトでも不正アクセスやアカウント乗っ取りは大きな問題ですが、暗号資産を直接管理する場合には、誤送金や鍵の流出などによる資産喪失リスクも考慮する必要があります。

決済方法の導入とあわせて、ECサイトのセキュリティ対策｜個人情報漏えいを防ぐ12のチェック項目も確認しておきましょう。

【エビス店長の考察】2018年に期待していた未来と2026年の現実

2018年に仮想通貨決済の記事を書いたとき、私が特に注目していたのは、決済手数料の安さと入金スピードでした。

ネットショップを運営していると、決済手数料は利益に直接影響します。例えば、月商300万円の店舗で手数料が1％変われば、単純計算で毎月30,000円の差になります。

また、仕入れを行う店舗にとって、売上金がいつ入金されるかは資金繰りにも影響します。そのため、手数料が安く、早く売上金を受け取れる可能性のある決済方法には魅力を感じていました。

しかし、それから約8年の動きを振り返ると、新しい決済技術が登場しただけで、すぐに一般的なネットショップへ普及するわけではないことがわかります。

なぜなら、ECサイトで決済方法を選ぶのは店舗だけではないからです。

購入者が使いたいと思わなければ、いくら店舗側の手数料が安くても利用されません。

また、店舗側にも、返金、問い合わせ、会計処理、売上金の受け取りといった実務があります。

新しい決済方法が普及するためには、こうした当たり前の業務を、無理なく処理できる仕組みが必要だったのだと思います。

その意味で、2025年のShopifyによるUSDC決済対応や、国内でのJPYC発行開始は注目すべき動きです。

ただし、私はステーブルコインがすぐにクレジットカードやQRコード決済に代わるとは考えていません。

日本国内の一般消費者が日常的に利用できるか、返金まで含めて使いやすいか、EC事業者が適切なコストで導入できるかなど、まだ確認すべきことがあるためです。

今の私がEC事業者さんに伝えたいのは、「新しい決済だから導入する」のではなく、「お客様が使いやすく、店舗の売上と利益に貢献するなら導入する」という考え方です。

仮想通貨決済の歴史は、ECの新技術が普及するためには、技術そのものよりも実際の利用体験と運用体制が重要だということを教えてくれているように感じます。

ECサイトと仮想通貨決済についてよくある質問

2026年現在、ネットショップでビットコイン決済はできますか？

対応する決済事業者を利用すれば可能な場合があります。ただし、日本国内の加盟店として利用できるか、利用中のECカートに対応しているか、売上金をどの通貨で受け取れるかは個別に確認する必要があります。

ビットコイン決済はクレジットカードより手数料が安いですか？

必ず安いとは限りません。決済事業者の手数料、ネットワーク手数料、換金費用、入金条件などによって異なります。比較する際は、実際の運用に必要な費用を合計しましょう。

仮想通貨決済が日本のECで普及しなかった理由は何ですか？

価格変動、購入者側の利用負担、返金や会計処理の複雑さ、既存のキャッシュレス決済の利便性など、複数の理由が考えられます。単に技術的な問題だけで説明できるものではありません。

JPYCはビットコインと同じ暗号資産ですか？

いいえ。2025年10月に発行が始まったJPYCは、日本の資金決済法上の電子決済手段です。ビットコインなどの暗号資産とは、法律上の分類や価格の仕組みが異なります。

ShopifyでUSDC決済を利用できますか？

Shopifyは2025年にUSDC決済への対応を発表し、対象地域で提供しています。ただし、日本は2026年10月時点で確認したShopify公式の対象地域一覧に含まれていません。日本の店舗は、自社アカウントでの利用可否を公式情報で確認してください。

ステーブルコインなら価格変動リスクはありませんか？

ありません、とはいえません。ステーブルコインは法定通貨に価値を連動させるよう設計されていますが、発行体、裏付け資産、ネットワーク、償還条件などのリスクがあります。また、米ドル連動型なら日本円との為替変動も考慮する必要があります。

暗号資産で支払われた商品は返品できますか？

返品やキャンセルの可否は、販売条件や適用法令などによって決まります。暗号資産で支払ったからといって、一律に返品できなくなるわけではありません。実際の返金方法や換算レート、送金費用の扱いを確認することが重要です。

仮想通貨決済には税金がかかりますか？

取引の内容によって税務上の処理が必要になります。例えば、保有する暗号資産を商品購入に利用した場合、暗号資産の譲渡に伴う所得が発生することがあります。事業者の売上計上や保有資産の扱いについても、国税庁の最新情報などを確認してください。

これからECサイトに仮想通貨決済を導入するべきですか？

すべてのネットショップに必要な決済方法ではありません。まず自社のお客様が利用を希望しているか、購入率や利益改善につながるか、運営上の負担が増えないかを確認することをおすすめします。

まとめ｜仮想通貨決済の歴史はECに何を教えてくれるのか

2010年のビットコインによるピザ購入から始まり、2017年のビックカメラによる導入、2018年のbitWire SHOPやZaif Paymentなどへの期待を経て、仮想通貨決済はさまざまな変化を経験してきました。

当時は決済手数料の安さや送金スピードが魅力とされていましたが、一般的なネットショップに広く普及するには、購入者の利便性、価格の安定性、返品、会計処理などの課題がありました。

その後、日本では2023年にステーブルコインに関する制度が整備され、2025年にはShopifyのUSDC決済対応の発表や、日本円建てJPYCの発行開始といった動きがありました。

ただし、こうしたサービスが登場したことと、すべての日本のEC事業者がすぐに利用できることは別です。利用条件や法令、決済・返金の仕組みなどを確認する必要があります。

ECサイトの決済方法は、増やすこと自体が目的ではありません。お客様が安心して支払え、店舗側も確実に売上を管理できることが最も大切です。

私は2018年に仮想通貨決済へ可能性を感じましたが、2026年の今は、ステーブルコインが実際のEC運営にどこまで適した決済方法になるのかを注目しています。

これからも、決済技術の進化だけでなく、ネットショップ運営者にとっての実用性という視点から、業界の変化を見ていきたいと思います。

ネットショップの決済手数料・利益改善でお悩みですか？

「決済手数料を見直したい」「新しい決済方法を導入するべきかわからない」「売上は増えているのに利益が残らない」といったお悩みがあれば、無料EC診断をご利用ください。

売れるネットショップの教科書では、実際のEC運営・支援経験をもとに、決済費用、集客、購入率、受注管理、利益構造などの課題を整理し、改善の方向性を考えるお手伝いをしています。

関連記事

• ECサイトの利益改善方法｜売上が増えても利益が残らない原因と対策
• ECサイトのセキュリティ対策｜個人情報漏えいを防ぐ12のチェック項目
• ネットショップの特定商取引法に基づく表記と注意点
• EC受注管理・一元管理システム比較｜受注処理を効率化する方法

参考資料・公式情報

暗号資産やステーブルコインの制度、ECサービスへの対応状況などについては、以下の公式資料も参考にしてください。

• 金融庁｜電子決済手段・暗号資産関連サービスの制度
• 国税庁｜暗号資産等に関する税務上の取扱い
• Shopify公式｜USDC決済対応の発表（2025年）
• Shopify公式ヘルプ｜USDCの対象地域・利用条件
• JPYC公式｜円建てステーブルコインと決済分野での取り組み

※本記事はEC事業者向けの一般的な情報提供を目的としています。暗号資産や電子決済手段の購入・保有・利用を推奨するものではありません。決済サービスの導入時には、最新の法令、契約条件、税務上の取り扱いを確認してください。