日本国内のモバイルによるEC利用率は73%!スマホファーストとSNS連携が今後のカギ!【PayPal調べ】
海外でも利用されている決済方法の「PayPal(ペイパル)」が調査会社イプソスの協力のもと、「モバイルコマースに関するグローバル調査(PayPal mCommerce Study)」という調査を、日本を含む11カ国において22,000名の消費者と4,600の事業者を対象に実施しました。
モバイルコマースに関するグローバル調査は、スマホなどのモバイル端末での支払いの推進要因や障壁となっている事象を理解する為の指標となる調査ということで、非常に興味深いデータが分かりました。
日本国内でもスマートフォンを利用したネットショッピングが主流となりつつある現在において、このモバイルコマースに関するグローバル調査結果はどのような結果となったのか、プレスリリースの結果をもとにご説明いたします。
まずは、モバイルコマースに関するグローバル調査(PayPal mCommerce Study)の調査概要をご説明いたします。
モバイルコマースに関するグローバル調査(PayPal mCommerce Study)の調査概要
- 調査方法:インターネット調査
- 調査期間:2019年7月23日~8月25日
- 調査国:11カ国(日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オーストラリア、ブラジル、メキシコ、インド)
- 回答者数:コンシューマー22,000人(2,000/国、18-74歳)およびマーチャント4,600社(300-500/国)
まずは調査結果に関して、海外事情、グローバルでの調査結果について各国の傾向をご説明いたします。
インド:モバイルコマースの利用率は調査対象国の中で最も高く、コンシューマーがショッピングにモバイル端末を使用することを好む(70%)。さらに、81%のマーチャントが最適化されたモバイルショッピングを顧客に提供している。
イタリア:83%のコンシューマーがスマートフォンでオンライン購入を行ったことがある。この割合はヨーロッパの中で最も高い。一方、モバイル向けに最適化されたサイトまたはアプリを提供しているマーチャントは65%に留まる。
米国:72%のコンシューマーがオンラインでの支払いにスマートフォンを使用したことがあり、57%のマーチャントがモバイルに最適化している。この割合は調査対象国の中で、2番目に低い。
フランス:モバイル端末を好む割合が最も低い。(27%)
調査結果から各国に共通している傾向としては、全ての国と地域において、モバイル決済の障壁となっているのは「セキュリティ」と「信用」にある事がわかりました。
グローバルの調査結果の平均では、51%の回答者がセキュリティに対する不安からモバイルコマースを利用する可能性が低いと回答している事もわかりました。
スマートフォンなどのモバイル端末を利用してネットショッピングを行う消費者は増えているのに対して、モバイル経由での決済には不安を感じている消費者が半数近くいるという傾向はどの国でも現時点では同じ傾向がありますね。
では、次に日本国内に絞った調査結果についても解説していきたいと思います。
モバイルコマースに関するグローバル調査の結果によると、日本はネットショッピングを行う際にモバイル端末を利用している人の割合が73%であり、これは調査した対象国11か国の中では4位となっています。
ネットショッピングをモバイル端末から行うタイミングは、「家でリラックスしている時」が70%で、ネットショッピングは学校や仕事などの外出から帰宅した夜頃が多い傾向にあると言えるでしょう。
これは、楽天市場などの国内モールが公表している利用者が多い時間帯(20時以降)とも一致していますね。
このユーザー傾向もある為、楽天では、楽天スーパーセールやお買い物マラソンの開始時間を20時からに固定している傾向があります。
越境ECを含めたネットショッピングを行う際に利用するサイトについては、国内のサイトと海外のサイトを両方使うという消費者はわずか20%にとどまっていましたが、この結果は、調査対象国の中では最下位となっています。
日本の消費者はネットショッピングを行う際には国内のECサイトに絞って利用する傾向が顕著に表れていますね。
海外では、比較的自分の国以外の国のネットショッピングも行う傾向があるようですが、海外サイトを利用する割合が高い国はイタリア(76%)、スペイン(75%)、オーストラリア(74%)という結果となっていました。
日本の消費者が海外のECサイトを利用してネットショッピングする動機は「国内では手に入らない商品の購入」が主な理由となっています。
また、日本国内でECサイトを運営しているマーチャントの海外顧客による売り上げ構成比については、全体の26%と調査対象国の中でこちらも最下位となっていました。
海外からの注文に対応するには、物流面でのリソースの確保も必要ですし、海外通貨に対する決済対応も必要となります。
また、注文の際のやりとりには英語などの外国語での対応も必要となるため、言葉の壁も越境ECの実現には重要な要素となっています。
そもそも、海外のユーザーに対して、購入してもらうことを想定したネットショップを作っていない限りは、海外からの注文が入ったとしても、送料などの問題でキャンセルとなる傾向があるのも、日本の越境ECの利用率が低い要因ではないかと個人的に思っています。
海外のコンシュマーを取り込んだグローバルなECサイトを構築するのであれば、Shopify(ショッピファイ)などの越境ECに初めから対応できるショッピングカーをを利用しておく事が前提と言えるでしょう。
Shopifyについての詳細なまとめ記事を以下にご用意していますので、海外販売も視野にいれて自社ECサイト構築を考えている方は参考にしていただければ幸いです。
そして、この調査結果の中でも特に注目したいのが「ソーシャルコマース」についてです。
SNSを経由してネットショッピングを行った日本の消費者の割合は27%でした。
年代別では、Z世代(18-24歳)で34%、ミレニアル世代(25-36歳)で32%と、若い世代で比較的高い割合となっている事がわかりました。
Twitterやインスタグラム、YoutubeなどのSNSを経由してネットショッピングを行うユーザーもこの世代に最も多く、今後の国内EC市場において、SNSとECの連携は必要不可欠な対応要素と言えるでしょう。
世代別のSNSの利用状況については、「ニールセン」の調査結果が非常に参考になりますのでこちらも是非ご一読いただけますと幸いです。
今回のPayPalによる「モバイルコマースに関するグローバル調査(PayPal mCommerce Study)」の結果からわかった事は、世界規模でみてもスマホなどのモバイル端末からのネットショッピングの利用は拡大傾向にある反面、セキュリティ面の不安から完全にスマホ決済に移行できていないというジレンマがあるという事でした。
確かに日本国内でもスマホ決済、バーコード決済は、セキュリティ面で不安視される事も多く、PayPay
も過去にはセキュリティ面での問題点を指摘されたことがありました。
セキュリティの問題がクリアとなる事は、セキュリティを破るハッカーやクラッカーと呼ばれる存在がいる限りは対策のいたちごっこは続いていくでしょうね。
ただ、セキュリティレベルの向上は間違いなく実現されていくはずですから、今後はパソコンからのネットショッピングよりもスマホで完結する形のネットショッピングが主流となっていく事は予想できます。
また、現在日本国内でもネット通販といえば、楽天市場やAmazonなどのショッピングモールに商品を探しに行くスタイルが主流となっていますが、Googleが検索とショッピング機能を強化しつつある現状と、SNSによるバイラルマーケティング、口コミ的なマーケティング手法も普及しつつあることもあり、SNSで直接検索して商品を直接そのSNSの投稿から購入する流れも加速していくと予想しています。
とはいえ、SNSはあくまでもSNSであり、ECサイトは別に媒体として必要であることはこれから先もしばらくは変わらないと思います。
SNS連携が可能なネットショップであれば、今後のSNS経由のネットショッピングの隆盛が起きた時にも対応が可能だと思います。
国内の有名どころのECカートサービスであれば、大抵はSNS連携も進んでいますが、特に重視されているのが、ファッションやアパレル系のECサイトとインスタグラムなどのSNS連携機能です。
STORES.jp
や
BASE (ベイス)
などはかなり前からインスタグラムとSNS連携が実装されている無料ECサービスなので、SNS経由のネットショッピングを実現させやすいカートだと思います。
また、国内のBtoBECに強い「MakeShop
」もインスタグラムとのSNS連携が可能です。
2020年以降の国内ECサイトの運営方針としては、スマホ経由のネットショッピングをいかにスムーズかつ安心感をもって行ってもらえるかという事と、SNSの投稿から直接商品の購入につなげる仕組みのシームレス化が大事だと思いました。
あとは、越境ECを最適化すれば海外からの売上も獲得できるというこれまで獲得できていなかった新たな販路も作り出せる事にも注目していく必要がありそうです。
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今日は何の日?【12月10日】
◆ノーベル賞授賞式
…スウェーデンの化学者アルフレッド・ノーベル(Alfred Nobel、1833~1896年)が亡くなった日。ノーベル賞は彼の遺言により創設された。ノーベルの命日であるこの日、ノーベル賞の「授賞式」が行われる。
◆アロエヨーグルトの日
…東京都港区芝に本社を置き、ヨーグルトなどの乳製品・牛乳・アイスクリームの製造・販売を手がける森永乳業株式会社が制定。1994年(平成6年)のこの日、森永乳業が日本で初めてアロエ葉肉入りのヨーグルトを発売した。
◆ベルトの日
…東京都台東区浅草に事務局を置き、紳士用ベルトメーカーの集まりである「東京服装ベルト工業協同組合」「大阪服装ベルト工業協同組合」、金具メーカーとで構成をされる「日本服装ベルト工業連合会」が制定。
本日の楽天市場とヤフーショッピングの売れ筋商品
楽天市場総合デイリーランキング
【ランキングでの気づき】
楽天市場のデイリーランキングでは 越前かに職人 甲羅組 の
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ヤフーショッピング売れ筋ランキング
【ランキングでの気づき】
ヤフーショッピングのデイリーランキングでは、
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店長のどうでもいいつぶやき
Amazonのサイバーマンデーセールが終了しましたね。楽天市場のスーパーセールも実質本日が最終日となりますのでラストスパートで最後まで売り切りましょう!